東海市議会 2020-12-03
令和 2年12月定例会 (第3日12月 3日)
令和 2年12月定例会 (第3日12月 3日) 令和２年１２月３日
１ 出席議員（２１人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１６番 粟 野 文 子 １７番 石 丸 喜久雄
１８番 神 野 久美子 １９番 早 川 直 久
２０番 井 上 正 人 ２１番 加 藤 菊 信
２２番 田 中 雅 章
２ 欠席議員（１人）
１５番 蟹 江 孝 信
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 坂 野 文 章
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 花 田 勝 重
教育長 加 藤 千 博
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 江 口 貴 子
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 大 西 彰
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
教育部長 野 口 剛 規
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
植 松 幹 景
企画部次長兼秘書課長 成 田 佳 隆
市民福祉部次長 小笠原 孝 市
清掃センター所長 小笠原 尚 一
消防本部次長 水 谷 孝 二
芸術劇場館長 安 江 正 也
交通防犯課長 竹之内 雅 浩
情報課長 田 中 寛 二
高齢者支援課長 加 藤 浩
生活環境課長 河 田 明
花と緑の推進課長 渡 邉 暁 史
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
水道課長 片 岡 靖 博
学校教育課統括主幹 中 島 達 也
５ 議事日程
┌──┬────┬────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（１２月３日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２１人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
日程第１、「一般質問」を前回に引き続き行います。
４番、
近藤美保子議員の発言を許します。
（４番
近藤美保子 登壇）（拍手）
○４番議員（
近藤美保子）
おはようございます。
日本共産党議員団の
近藤美保子です。
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。
質問事項の１番目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
全国的に
新型コロナウイルス感染者が拡大し、第３波とも言われる危機的状況です。病院、
高齢者施設などの集団感染は止まらず、北海道、大阪府、愛知県など感染者数が第２波を超えました。
ＰＣＲ検査の件数は、８月実施件数のピーク時以降、下回り、横ばい状態です。日本医師会の中川会長等は、「
ＧｏＴｏトラベルがきっかけになったことは間違いない」としている中、菅首相は、１１月２１日に感染拡大で
ＧｏＴｏトラベルの運用見直しを表明しました。しかし、
感染拡大地域を目的とする旅行の新規予約を一時停止するなどの対応にとどまっています。全国一律の
ＧｏＴｏトラベルは中止するべきであると考えます。
東海市の感染者は２０２０年１１月に入り、連日のように増加し、
市ホームページ１２月２日掲載時点では５６人増加し、１１月の
感染者状況を週単位で見ると、第１週目が５人、以後、週に１３人、１４人、１９人と急増しています。年齢は、１０歳代から７０歳代と幅広い世代の人が感染しています。そして、この間、小中学校や
市内公園施設での感染情報があり、感染拡大の不安が市民の中で広がっています。市の教育施設や公共施設などの感染への対応は、市民に知らせるべきではないでしょうか。
東浦町では、
ホームページで、町立学校に通う子供の
新型コロナウイルス感染症について、１１月１２日付で、「今回、感染の確認された学校では、
濃厚接触者がいないことや校内の消毒ができていることから、保健所との相談の上、これまでどおり授業を行っています。学校においては、教職員、子供たちに再度、注意喚起をし、今後もこれまでどおりの
感染予防対策を行ってまいります」と、町の対応などの情報を提供し、同日に東浦町長は、住民の皆さんに
メッセージを発信しています。このような心遣いのある情報提供、
市長メッセージが求められているのではないでしょうか。
愛知県で急激な感染拡大による病床の逼迫が言われています。このような状況の中、
公立西知多総合病院の役割は大きく、市民の命と健康を守るため、自治体の支援は欠かせません。医療を守るためには、病床の確保とマスクや防護服等の備蓄や危険手当などの対応も必要ではないでしょうか。
高齢者施設等での感染が拡大する中、近距離で接する
介護従事者などは、感染予防への緊張感と介助をすることがふだんと違い、疲労感は計り知れません。
高齢者施設等の入所者は、
感染リスクが高く、重症化しやすい方たちです。入所者をはじめ、
介護従事者や
新規入所者の
ＰＣＲ検査を感染予防の対策として重点的に早期に取り組み、集団感染が起こらないようにすべきです。
また、
高齢者施設からの感染者が入院した医療機関では、治療と食事介助や排せつなどの介護が必要となり、看護師のケア業務が増えることを危惧します。加えて、無
症状感染者が入院する可能性もあり、
医療従事者、入院者、
新規入院者などの
ＰＣＲ検査を実施し、集団感染を起こさないことが必要ではないでしょうか。
病院、
高齢者施設等への社会的検査を定期的に実施し、
集団感染拡大を事前に防ぐことが重要です。また、感染拡大の影響を最小限にするためには、無症状の感染者を把握し、保護するための
ＰＣＲ検査の拡充も必要になってきます。
そこで、本市の
感染防止策について伺います。
質問項目１点目、
新型コロナウイルス感染症の市内感染の現状をどのように認識しているか。また、感染経路の分析等が必要と考えるが、市独自でどのように対応しているか。市長として市民への感染拡大の現状や対策など、市民に
メッセージを発信すべきではないか。
質問項目２点目、
公立西知多総合病院に隔離病床は何床あり、現状、余裕はあるのか把握しているか。また、マスク、防護服等の確保はどのような状況であり、
感染リスクの高い職種への危険手当はどのようか把握しているか。本市の支援策の考えはどのようか。
質問項目３点目、県保健所と連携し、本市の
ＰＣＲ検査実施件数、陽性率を明らかにすべきではないか。
質問項目４点目、市内の医療機関、
高齢者福祉施設等の
ＰＣＲ検査の実施状況はどのようか。また、
感染リスクが高く、集団感染が発生しやすい施設の
医療従事者及び
介護従事者などに定期的に
ＰＣＲ検査をすべきではないか。
質問項目５点目、国、県に財政的支援を求め、市民の
ＰＣＲ検査を公費で実施する考えはないか、以上５点についてお尋ねします。
次に、質問事項２番目、
障害者控除対象者認定書についてです。
所得税法施行令、
地方税法施行令の規定により、
障害者手帳の交付を受けている者等のほか、障害者に準ずる者等として、市町村長等の認定を受けている場合、
障害者控除対象者認定書の交付を受けることができます。実際、多くの市町村が要
介護認定者を障害者等に準ずるとし、
障害者控除の対象としています。
本市での高齢者のいる世帯の状況を１９９０年と２０１５年で見ると、
高齢者夫婦世帯が１,０７６世帯から４,９０６世帯、
高齢者単身世帯が５２７人から３,７４４人と、人口の流動はありますが、大きく変化しています。そして、２０２０年３月時点で、要
介護認定者数は、第２号被保険者を含み、３,４４０人となっています。本市は、
障害者控除対象者認定書の発行条件を、要介護１以上としていますが、介護窓口で申請することとなっています。
近くに親族のいない、特に単身世帯の要
介護認定者は、通院、買物など、日常の移動が困難な状況であり、年に一度の
障害者控除対象者認定書発行の手続を諦めている人が多くいるのではないでしょうか。毎年、
自治体キャラバンで市民は、
障害者控除対象者認定書を自動的に送付するよう要望しています。
知多北部広域連合は、各市町に介護認定・認知症等のデータを送っていると聞いており、
障害者控除対象者認定書の交付における市の考えについてお尋ねします。
質問項目１点目、
障害者控除対象者認定書について、県内の２７市町村が自動的に個別送付をしている。本市が自動送付していない理由はどのようか。
質問項目２点目、平成３０年には、
障害者控除対象者認定書が２９１枚発行されており、他市町村と比べて少ない。
対象者全員が
障害者控除申請ができるよう、本市も自動送付すべきではないか、お尋ねします。
次に、質問事項３番目、
太佐山高射砲陣地跡についてです。
太平洋戦争で、アジアでは２,０００万人を超え、日本でも３００万人もの多くの尊い命が失われました。この惨禍の反省から、日本国憲法がつくられ、この憲法の下で戦争は起こらず、今日の生活ができるまで日本は発展してきました。戦後７５年がたち、戦争を知る世代は少なくなりました。しかし、戦争がなぜ起きたのか、戦争という惨禍の下の生活はどのようであったかなどを次世代に伝え、そして、
日本国憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と誓った原点に立ち、誰もが平和で豊かに暮らせる社会が大切ではないでしょうか。
私は、市民団体と教育委員会が発掘・調査を実施した名和中学校のすぐ近くの
太平洋戦争末期に造られた
太佐山高射砲陣地跡に行きました。名古屋を取り囲むように２０か所以上造られた陣地の１つが太
佐山高射砲陣地です。広さは南北５０メートル、東西に４０メートルです。標高４５メートルあり、
名古屋南部地域を一望できるところでした。この場所に６門の砲座、地下式兵舎、通信装置、交通壕などがあり、敵機を落とす兵士の動きが思い浮かべられる陣地跡でした。
高射砲が置かれていた
コンクリート製の砲座の大きさは、直径４メートルもあり、高射砲を固定するボルトの穴も驚くほどきれいに維持されていました。国内の高射砲跡は、開発により壊されていることが多く、陣地内の設備が残る
太佐山高射砲陣地跡は、貴重な戦争遺跡と考えます。規模、保存状況からも、県の戦争遺跡として保存・整備を考えてもよいのではないでしょうか。
この区域は、防災機能を含めた
緑陽公園整備区域で、第２期整備が行われる予定です。しかし、
太佐山高射砲陣地跡を戦争遺跡として後世に残すべきと考え、市の保存方法をお尋ねします。
質問項目１点目、今回の調査結果及び認識はどのようか。
質問項目２点目、
太佐山高射砲陣地跡は
緑陽公園整備区域となるが、戦争遺跡として有識者等の意見を踏まえ、保存整備すべきと考えるがどうか。
質問項目３点目、平和教育に活用できるよう整備をしてはどうか、以上お尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（４番
近藤美保子 降壇）
○副市長（花田勝重）
近藤議員の質問事項３、
太佐山高射砲陣地跡についての質問項目の２点目、戦争遺跡として有識者等の意見を踏まえた保存整備と、質問項目の３点目、平和教育に活用できるような整備については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
太佐山高射砲陣地跡につきましては、戦時中に名古屋南部の工場地帯を爆撃から守るために、名古屋周辺に円を描くように丘陵地を中心に築かれた
高射砲陣地の１つであり、
緑陽公園予定地内に所在することから、本市の
文化財調査委員会議におきまして意見を伺い、公園整備の進捗に合わせて調査を行ってまいりました。
調査では、戦争遺跡の専門家に現地での調査指導をしていただく等、有識者等の意見も伺いながら実施しており、こうした中で、整備に際しては、「平和教育の場となると良い」との意見も頂いております。
今後の保存整備につきましては、
文化財調査委員をはじめとする有識者の意見を伺いながら、
公園整備計画と整合を図り、進めてまいりたいと考えております。また、公園を訪れた方が
高射砲陣地跡について分かりやすく知ることができ、平和の大切さを実感していただけるような視点を持って整備手法等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
健康福祉監（天木倫子）
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問項目の１点目、市内感染の現状認識、感染経路の分析等の対応及び市民への
メッセージの発信についてでございますが、市内感染の現状につきましては、県から公表された本市の
感染者情報を基に１１月１日から２５日までの陽性者４０人を年代別に分けますと、６０代以上の占める割合が約４割となっており、高齢者の方が多い状況となっております。
また、感染経路につきましては、感染した方のうち約半数が家族や職場等の身近な方からの感染と分析しているところでございます。
こうした感染状況を踏まえ、本市としましては、高齢者の方が感染した場合の重症化するリスクを考慮して、
感染防止対策の徹底を市民にお願いすること、また、現在行っている
濃厚接触者などへの生活支援などの取組を継続することが重要であると考えております。
現在のところ、
市長メッセージの発信は考えておりませんが、
感染防止対策の取組や支援について、広報や
ホームページ等を活用して、市民への周知を図ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、
公立西知多総合病院の
隔離病床数、マスク、防護服の確保状況、
感染リスクの高い職種への危険手当の把握及び本市の支援策の考えについてでございますが、
公立西知多総合病院では、病院を挙げて、
新型コロナウイルス感染症に取り組んでいただいているところでございます。
隔離病床数につきましては、
受入れ可能病床数は、
感染患者用１０床、
擬陽性者患者用１６床で、
コロナ感染が再び拡大した７月中旬には、県の要請を受け、一時的に
感染患者用を１６床まで拡大するなど、感染対策を講じた上で柔軟に対応していると聞いておりますが、余裕の有無につきましては、県全体で把握・管理をしていることから、市としては把握をしておりません。
また、このほか、重症患者用にＩＣＵの１室を使用することができると聞いており、１１月下旬からは、発熱のある方などを対象とした専用の
電話相談窓口を設置するなど、積極的な対応を講じているところでございます。
マスクや防護服の確保状況につきましては、現在は、国からの優先配分も含めて、サージカルマスクやＮ９５マスク、長袖ガウン、
フェイスシールドを備蓄していると聞いているところでございます。
感染リスクの高い職種への危険手当につきましては、国における防疫手当と同様に、当該業務に従事した職員へ支給していると聞いております。市の支援としましては、職員の感染対策に必要なマスク等について、本年３月に逼迫した状況下で支給したのと同様に、将来の
感染症対策としてマスクを備蓄し、必要に応じて支給するなど、医療現場を支援してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、県保健所と連携した
ＰＣＲ検査実施件数及び陽性率の明示についてでございますが、県に確認したところ、知多保健所で実施された
ＰＣＲ検査の検体は、県全体として集約されており、また、医療機関が独自に検査を行う場合もあることから、本市のみの実施件数や陽性率の把握はしていないと聞いております。
続きまして、質問項目の４点目、医療機関、
高齢者福祉施設等の
ＰＣＲ検査の実施状況、
医療従事者及び
介護従事者等への定期的な
ＰＣＲ検査の実施についてでございますが、市内の医療機関、
高齢者福祉施設等の職員の
ＰＣＲ検査の実施状況につきましては把握をしておりませんが、本市では、
高齢者施設で感染者が発生した場合に
濃厚接触者と認められた者以外の職員を対象に対象者を絞り、市独自で
ＰＣＲ検査を実施しており、現在までに１７件の実績がございます。
また、
医療従事者及び
介護従事者等の定期的なＰＣＲの検査につきましては、県が国の方針に基づき、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、
濃厚接触者だけでなく、範囲を広げて実施するもので、地域やクラスターの指定及び実施の判断を県が行うことから、医療・介護等への
従事者全員への定期的な
ＰＣＲ検査の市単独での実施につきましては考えておりません。
続きまして、質問項目の５点目、市民対象の
ＰＣＲ検査の公費での実施についてでございますが、愛知県では、
新型コロナウイルス感染症に関する診療・
検査医療機関を指定するとともに、受診・
相談センター等を設置し、発熱患者等が
かかりつけ医等の地域の医療機関へ相談し、必要に応じて
ＰＣＲ検査が受けられる体制が整備されていること、また、症状のない方に対する検査は、医療資源を圧迫することも想定されるため、現在のところ、
ＰＣＲ検査を公費で実施する考えはございません。
質問事項２、
障害者控除対象者認定書についての質問項目の１点目、本市が自動送付していない理由と、２点目の
対象者全員に対する認定書の自動送付については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
自動送付している市町村では、介護認定の結果が出た時点で、
障害者控除の対象者についても判断し、介護認定の結果通知に
障害者控除対象者認定書を同封していると聞いております。本市の場合、介護認定の業務は、
知多北部広域連合で行っておりますが、
障害者控除対象者の認定は、市町村長等が行うことになっており、介護認定と
障害者控除対象者認定で実施主体が異なるため、自動送付している市町村のように介護認定に合わせて
障害者控除対象者認定書を送ることができないことから、本市では、
対象者全員に認定書を自動的には送らず、申請のあった方に対して認定書を発行しております。
対象者の認定に当たっては、要介護度や
認知症高齢者の
日常生活自立度などの介護認定の情報を基に判断しているものでございます。
障害者控除対象者の認定は、介護認定と密接に関連しており、介護保険は、広域連合で実施しておりますので、広域連合を構成している３市１町で認定書の取扱いは同様でございます。このような状況ですので、現時点で、
対象者全員に認定書を送付する予定はございません。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項３、
太佐山高射砲陣地跡についての質問項目の１点目、今回の調査結果及び認識についてでございますが、今回の調査では、測量調査と部分的な発掘調査を実施しており、その結果、高射砲を固定していた
コンクリート製の砲座が６基見つかり、砲座に附属する施設や各砲座をつなぐ交通壕と呼ばれる半地下の施設も確認しております。また、司令壕や
地下式兵舎等の施設や弾薬庫もその位置や規模を確認することができました。
今回の調査結果から、
太佐山高射砲陣地跡は、名古屋周辺の
高射砲陣地では最も良好に残っている戦争遺跡であり、全国的に見ても良好に残る
高射砲陣地跡として希少な存在であると考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
近藤美保子議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○４番議員（
近藤美保子）
再質問します。
質問事項１、要旨１、項目１についてなんですけども、高齢者の方から
ホームページを見る方やスマホを使用する方が少なくて、市のやっていることが分からないということは、いろいろな場所で、私、何度もお伝えしているところです。市民が
コロナ感染症に不安を持ち、緊張しているところでは、誹謗中傷、風評被害が起こりやすい状況になってきます。こういうときこそ、市長の感染症に対する対策、これからの取組をきちんと発信すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
２点目、事項２、１の１ですが、広域連合であることで、この
障害者控除対象者認定書が発行されていない、できないということは、３市１町が足並みをそろえないと、これは発行できないということでしょうかということと、以前は
コンピューターの
システム改修の関係でできないということもお話に伺ってますが、
コンピューターの
システム改修ができれば、発行可能となるか、２点お尋ねします。
○
健康福祉監（天木倫子）
まず、１点目の市民の方にコロナの状況について知っていただくための市長の
メッセージということでございましたが、本市では、
ホームページはもちろんですが、インターネット等使えない方のために、
広報とうかいを通じまして、感染の対策、あるいは、市の支援策、そういったことを毎号、必ず広報しております。ですので、今のところ、
市長メッセージの発信については考えておりません。
２点目につきましての、２点目のこの認定書の交付についてでございますが、３市１町が足並みを、もちろん、実は介護保険については、３市１町で行っております。３市１町で、実は、
障害者控除対象者の認定についても、同様の基準での取扱いをしております。３市１町で足並みを整えていくことは大切だと考えておりますし、また、この情報が介護保険の認定用につくられている申請に基づく情報ですので、それを今度は控除の申請書の、この
高齢者控除対象者の認定を行うための情報に使うためには、また御本人の同意が必要かと考えております。そういった、今、問題もあり、取り組む予定はございませんが、ただ、そういったことから、システムの改修も、今、考えてはいないんですが、実際に自動送付をしているところもありますので、他市町の状況の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
近藤美保子議員、要望がありましたら発言を許します。
○４番議員（
近藤美保子）
１点ほど要望したいと思います。
先ほども感染者が多数発生した地域やクラスターが発生している地域において、医療機関、
高齢者施設等の方々。
○議長（田中雅章）
項目を言っていただかないと、どこを言っておるのか分からないので、項目を言っていただいて、要望。
○４番議員（
近藤美保子）
失礼いたしました。質問事項１の１の４ですが、要望です。もう一度言います。
感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関、医療機関、
高齢者施設等に勤務する者の検査については、県の判断が欠かせないという御返事でしたけども、やっぱり今、医療現場というのが大変逼迫してくる状況の中では、県の指示待ちではなく、近隣市町との連携、県との連携を行い、市長の２０年間の経験を生かして、この通知の内容を実現することを要望し、一般質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、
近藤美保子議員の一般質問を終わります。
消毒をちょっとさせていただきますので、しばらくお待ちください。
続いて、５番、坂ゆかり議員の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。
日本共産党議員団の坂ゆかりです。
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。
質問事項の１番目、らんらんバスの拡充についてです。
令和２年１０月１日から、らんらんバスのダイヤが改定され、新たに朝夕ダイヤが導入された結果、昼間の時間帯は１００分に１本から１２０分に１本となり、市民から「不便になった」という声が多く聞かれます。例えば、南ルートの場合、昼間の時間帯の一番早いバスに乗っても、バス停によっては１０時台の出発で、市内の医療機関などで午前中に受診しようとすると、ぎりぎり間に合うかどうかの時間で、次の２時間後の便では間に合いません。そのため、同じ時間のバスに集中し、座席が満席になって、２本のつえが必要な方が乗ってこられても、座っている人も席を譲れるような方は乗っていないということをお聞きしました。
らんらんバスに乗って買物に出かけても、帰りのバスが１時間半近くありません。屋根もベンチもないバス停で待つことができないので、喫茶店に入るかタクシーで帰るかしかないという声があります。高齢者が安心して利用できるらんらんバスとするための方策について３点お伺いします。
質問項目の１点目、ダイヤ改定で朝夕ダイヤができた一方で、昼間の時間帯は１００分に１本から１２０分に１本となり、午前中に病院を受診するなどで利用者が同じバスに集中している。高齢者が安心して利用できるようにするためにも、路線を増やし、１時間に１本は走らせるべきではないか。
質問項目の２点目、朝夕ダイヤの利用状況は、路線別でどのようか。また、定期券の売上はどのようかお尋ねします。
お隣の大府市では、７０歳以上の方に市の循環バスの運賃が無料になるふれあいパス７０を市役所の高齢障がい支援課はじめ児童老人福祉センターや公民館など１８か所で交付されています。知多市では、６５歳以上の運転免許を自主返納した方と７５歳以上の市民の方に無料あいパスを発行しています。東海市では、運転免許証を自主返納された方で７５歳未満の方にはらんらんバス特別乗車証を発行していますが、７５歳以上の方は後期高齢者医療被保険者証を入れるための専用カードケースを交付し、無料乗車証として使用しています。保険証は、月１回、病院などの窓口で提示する必要があり、高齢になるとケースからの出し入れにも時間がかかります。氏名、住所、生年月日、性別、一部負担割合などが記載されているので、不特定多数の人が利用するバスの中で首から提げることはとても抵抗があるという声が７５歳以上無料化後、多くの方々から出ています。
質問項目の３点目、７５歳以上の方のらんらんバスの無料化により、利用者が増え、喜ばれているが、利用する際に、後期高齢者医療被保険者証を専用のカードケースに入れて提示することになっているため、不便を感じたり、抵抗があるという声を多く聞いている。保険証ではなく専用の無料パスを発行するべきではないかお尋ねします。
質問事項の２番目、教育環境の充実についてです。
質問要旨１、文部科学省は、令和３年度予算編成の概算要求で、義務教育標準法を改正し、学級編制を現在の４０人から３０人に引き下げるべきだとの考えを明らかにしており、萩生田文部科学大臣は、１１月１３日の衆議院文部科学委員会で、「３０人が望ましいと私は思う」と答弁しています。
６月定例会の一般質問で、３０人学級を実施した場合、本市では６０教室が不足するとの答弁がありましたが、学校ごとでは３０人学級にした場合でも、教室が足りるのは２つの小学校のみで、多いところでは６教室が不足することになるということです。新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの教育環境の改善のためにも、少人数学級の実現は喫緊の課題ではないでしょうか。
そこで、質問項目の１点目、令和２年６月定例会の一般質問で、３０人学級を実施した場合、６０教室が不足すると答弁があったことからも、少人数学級を実施できる計画を早急に立てる必要があると考えるが、どうかお尋ねします。
質問要旨２、社山北地区の造成が始まっており、令和５年度に入居が開始されるとのことですが、子育て世代が多く入居し、
学齢期の子供が急増することが予測されます。現在の児童数でも３０人以下学級を実現させようとすると、近隣の加木屋小学校では５教室、横須賀小学校では４教室が不足する計算になるとお聞きしています。今後の市の対応について伺います。
質問項目の１点目、社山北地区で約１,０００人の人口増を見込んでいるが、そのうち
学齢期の子供の人口はどれぐらい増えると予測しているか。
質問項目の２点目、社山北地区では、どの小中学校の通学区域とすると考えているか。
質問項目の３点目、現在の教室数で、どのように対応する計画か、以上３点お尋ねします。
質問要旨３、社山地区から加木屋小学校への通学路の防犯対策について伺います。
今年は、
新型コロナウイルス感染症対策による一斉臨時休業のため、夏休みが短縮され、７月、８月の猛暑の中、通学しなければならなかったので、通学時間が長い社山地区では、少しでも短縮できるよう、通学路が変更されたと聞いています。変更後の通学路の一部が加木屋緑地の中にあり、人が隠れていても分からないほど樹木が茂っているそばを通るため、防犯上の心配をする声をお聞きしています。また、冬場は日が短くなり、天候が悪い場合、下校時刻が薄暗くなるときもあります。
質問項目の１点目、社山地区から加木屋小学校までの通学路が変更になり、通学時間が１０分ほど短縮された。一方で、人家が途絶える区間があり、防犯上心配する声があるため、通学路の安全対策を取る必要があると考えるがどうかお尋ねします。
質問事項の３番目、降下ばいじん対策についてです。
新型コロナウイルスの感染者が増えつつある冬季に、コロナ対策として換気が大切と専門家からも指摘されています。市民の多くも実行されると思われますが、ふだんの冬場は暖房をつけ、降下ばいじんが入り込まないように窓を常に閉めています。しかし、コロナ対策で換気すると降下ばいじんも多く入り込むことになり、生活環境が悪化します。感染の収束が見通せない中で、降下ばいじん量を減らしていくことが急務だと考えます。そのためには、発生源を特定することが重要ではないでしょうか。
愛知県が降下ばいじんの測定をしている地点は、東海市の横須賀中学校、知多市の新知小学校、豊川市役所、田原中部中学校、一宮保健所、瀬戸保健所、半田市の乙川東小学校、碧南市の大浜小学校の８か所があります。２０１９年度の降下ばいじん分析結果によれば、年平均値は、降下ばいじん量が横須賀中学校では１平方キロメートル当たり月４.９６トンで、一宮保健所は１.３４トンで、横須賀中学校は一宮保健所の約３.８倍です。また、不溶解性成分の物質組成を見ると、全鉄の割合は、横須賀中学校では２１.４％で、一宮保健所では１.７％と、約１２.５倍です。
質問項目の１点目、愛知県の降下ばいじんの測定地点８か所のうち、横須賀中学校が降下ばいじん量も最も多く、不溶解性成分の中で、全鉄の割合が突出して多い。分析結果から見ると、降下ばいじんの発生源を明らかにすることができると考えるがどうか。
質問項目の２点目、東海市大気測定結果のサイトを最近見たところ、降下ばいじんの過去２年分の経月変化のページで、移動測定局の養父町公民館の値が掲載されていなかった。一方、令和元年度は、測定していないはずの富木島中学校の欄がそのまま残されていた。市民に正確、迅速な情報提供をするべきではないか見解をお尋ねします。
質問事項の４番目、工場夜景遊覧クルーズについてです。
広報とうかいの令和２年１０月１日号で、１ページを使って、「工場夜景遊覧クルーズ」の募集の記事が掲載され、公共施設などにポスターが貼られたり、カラー刷りのチラシも置かれていました。今回、募集があったのは４つのコースで、定員が各２０人でした。１０月１日から申込みが開始されましたが、１１月１日発行の東海市観光協会会報によると、「どのツアーも販売スタートから１時間足らずで売り切れてしまう盛況ぶり」と掲載されていました。市民の方から、「１０時３分に電話が通じたが、既に売切れと言われ、どうしてそんなに早く売り切れたのか納得できない」とお聞きしました。市の広報にも載せた行事であり、電話と
ホームページからの申込みが公平に実施されたかお尋ねします。
質問項目の１点目、１人で何人まで申込みできるというような制限の有無及び申込み人数制限についての周知状況をどのように把握していたか。
質問項目の２点目、電話と
ホームページからの申込みが公平になるような工夫について把握しているか。また、今回の募集方法について課題と思われることはあるか、以上お尋ねして、壇上からの質問は終わります。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○副市長（佐治錦三）
坂議員の質問事項１、らんらんバスの拡充についての質問項目の１点目、らんらんバスの路線を増やし、１時間に１本は走らせるべきではないかについてお答えをさせていただきます。
東海市循環バスにつきましては、地域公共交通機関として、乗合いを基本とした運行及び現行の６台の車両を活用することを前提とし、東海市地域公共交通会議で協議を重ね、１０月１日にダイヤ等を改正したところでございます。
今回の改正の特徴といたしましては、朝夕ダイヤを設定し、住宅から駅などの主要施設等への速達性及び利便性の向上とともに、昼間ダイヤといたしましては、各バス停の時刻を分単位でそろえ、運行の安全性の向上を目的としたものでございます。
循環バスの改正後、朝夕ダイヤにつきましては、西知多総合病院や太田川駅前で多くの方の利用がございますが、一方で、昼間ダイヤにつきましては、市民の方それぞれの多様なニーズへの対応についての様々な御意見を頂いております。
循環バスにつきましては、市民の皆様の様々なニーズの全てに応えることには限界があり、また、路線の増加等につきましては、運転手不足とともに、運行経費の大幅な増加などの課題があると認識をしております。今後、新駅の設置、養父森岡線の開通など大きな状況変化の際には、循環バスの見直しが必要となりますので、現段階におきましては、現行ダイヤでの利用状況の把握・分析に努めながら、地域公共交通としての循環バスのこれからの役割を明確化するとともに、福祉部門では、生活支援体制整備事業や地域支えあい活動事業などを実施しておりますので、その経験を生かし、高齢者の買物や通院などのニーズに応える多様な移動手段の確保により、地域公共交通と福祉の両輪がバランス良く連携しながら、高齢者の方々にも安心して移動できる仕組みづくりの検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、朝夕ダイヤの利用状況、また、定期券の売上についてでございますが、朝夕ダイヤの利用状況につきましては、１０月中旬に実施いたしました乗降調査では、１日当たり北ルート５２人、中ルート６４人、南ルート４０人の方に御利用いただいております。また、定期券の売上につきましては、１０月末現在、１６件の販売でございます。
以上でございます。
○
健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問項目の３点目、保険証ではなく専用の無料パスを発行する考えについてでございますが、本市の場合、高齢者の外出機会の増大や健康増進を図るため、７５歳以上の市民を対象に、平成２８年度かららんらんバスの無料化に取り組んでおり、制度導入時から現在の後期高齢者医療被保険者証を専用のカードケースに入れて、乗車の際に提示する方式を採用しております。
利用者からは、医療機関で保険証を提示する際の煩わしさ、保険証を携行することや紛失した場合等の不安を訴える御意見を伺っておりますが、制度が定着したこともあり、これまでのところ、大きなトラブルはなく、保険証は毎年７月に定期的に更新されること、安易に人に貸したりしないことから、不正利用の防止に有効であるため、今後も専用のカードケースに後期高齢者医療被保険者証を入れる現行の方式を継続してまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項２、教育環境の充実についての質問要旨１の質問項目の１点目、少人数学級を実現するための計画についてでございますが、現在、国では、少人数学級や小学校の教科担任制等、教員の定数改善に向けた議論が活発にされていることは把握しているところでございます。
小中学校でこれまで以上に少人数学級が実施されれば、充実した教育を行う上では大変有効であると考えておりますが、教員や教室の確保が大きな課題となりますので、少人数学級の実施については、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、社山北地区の
学齢期の子供の人口の予測についてでございますが、社山北地区の宅地分譲では、約４４０戸の住宅が建築される予定でございます。この中で、
学齢期の子供の増加につきましては、過去の大規模な宅地分譲を参考として推計したところ、令和５年度から徐々に増加し、ピーク時には小中学校合わせて約６００人を見込んでおります。
続きまして、質問項目の２点目、社山北地区の子供が通学する小中学校と３点目、教室数の計画につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
社山北地区の宅地分譲については、加木屋町、高横須賀町及び養父町にまたがっておりますが、通学する学校につきましては、町名の決定を踏まえ、居住する住民の利便性や交通上の安全などを考慮し、決定してまいります。また、通学する学校によっては、児童生徒の増加に伴い、教室数が不足する場合も想定されることから、校舎の増築などの対応が必要となると考えております。
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、通学路の変更による安全対策についてでございますが、現在の通学路は、加木屋緑地を通る経路で、交通量が少なく、安全が確保できること、また、通学距離が短くなることを理由に、令和２年７月１日に変更したものでございます。
新しい通学路には、人家が少ない箇所があることは把握しておりますが、緑地に面しており、比較的見通しも良く、散歩等で訪れる一定の人通りがあることなどから、防犯上は問題ないと考えておりますが、明るいうちに下校するよう指導するなど、引き続き安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問事項３、降下ばいじん対策についての質問項目の１点目、横須賀中学校の分析結果を踏まえた降下ばいじん発生源の特定についてでございますが、県の測定結果では、横須賀中学校の令和元年度の降下ばいじんの年平均値に占める全鉄の割合は２１.４％となっており、県内８地点の年平均値に占める全鉄の割合の７.８％と比べ、３倍程度高い値となっております。
このことから、地域的要因として臨海部鉄鋼企業からの飛散等による影響が大きいものと考えておりますが、分析結果からは、個々の企業の発生箇所の特定には至っておりません。市では、引き続き、鉄鋼３社に対し、立入調査や会議等の機会を捉え、降下ばいじん削減対策の強化について要望を続けてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、大気測定結果のサイトの掲載内容及び市民への正確、迅速な情報提供についてでございますが、本
市ホームページでは、降下ばいじんをはじめとする大気汚染測定データを公表しており、御指摘の内容につきましては、今年度に生活環境課で
ホームページの内容確認を実施した際に、入力様式及びデータの不備を発見し、委託事業者に修正を依頼しておりますが、修正に時間がかかると連絡を受けており、現在、作業の完了を待っている状況でございます。
修正作業について、早期に完了できるよう再度調整するとともに、今後はより一層、公表データの管理に注意を払い、市民へ正確なデータ提供ができるよう努めてまいります。
続きまして、質問事項４、工場夜景遊覧クルーズについての質問項目の１点目、申込人数の制限の有無及び周知状況についてでございますが、１０月１日から募集を開始した工場夜景遊覧クルーズへの申込みは、旅行会社を窓口に、電話もしくは旅行会社が愛知県と共同実施している
ホームページで行い、１人当たりの最大申込人数は４人までに制限していると聞いております。
また、その周知につきましては、電話での申込みの際に電話口で案内するとともに、
ホームページの申込みサイトに最大申込み人数を記載しているものと把握しております。
続きまして、質問項目の２点目、電話と
ホームページからの申込みが公平になるような工夫及び募集方法についての課題についてでございますが、電話と
ホームページからの申込みでの公平性を保つため、募集する人数の枠をそれぞれ均等に割り振った上で募集を開始していると聞いており、現在のところ、募集方法について課題はないと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
坂ゆかり議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
再質問をお願いします。
１の１の３ですけど、市のほうも利用者の方から不便との声もお聞きしているということだったんですが、自主返納された方には専用の特別乗車証というのを発行しているわけです。それで、さらに７５歳を超えた方で、そういう出し入れとかが高齢になってくるから、そういう不便が増している方に、出し入れが必要な保険証を利用させるというのは、本当に不合理ではないかと思います。ぜひこれを、再度検討していただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。
あと、２の３の１ですけども、引き続き安全対策に努めるという御答弁でした。社山地区の低学年の保護者の方から、防犯上心配の声が出ていました。アンケートなどで意見を聞く必要があると思いますが、どうかお尋ねします。
３の１の２ですが、時間がかかるということでしたが、既にもう過去のデータなわけですから、いつ頃までに掲載される見通しかお尋ねします。
○
健康福祉監（天木倫子）
１の１の（３）の無料の乗車証ではなく保険証を使ったカードケースに入れて使うことの煩わしさという御質問についてですが、確かに煩わしいという声は伺ってはおります。しかし、この保険証ですと、きちっと毎年、定期的に更新もされますので、不正な利用といったこともないというふうに認識をしておりますし、また、この煩わしさはあるものの、この方法で大きなトラブルが生じたり、あるいは、悪用をされたというような例もないというふうに承知をしております。
こういったことから、また、この方法が平成２８年度から実施したということで、定着もしてきているというふうに認識をしておりますので、現行の方法で実施してまいりたいと考えております。利用者の方の声については、今後も引き続き、耳を傾けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
社山地区からの通学路の関係でございますけれども、通学路の変更につきましては、保護者の方々からの要望、また、学校との調整の中で、安全を確保した上でということで、現在、変更になったものでございます。アンケートという御意見でございますけれども、ＰＴＡの会合等でそういった意見を今後も受ける機会等もございますので、そういったところの意見も含みながら、引き続き、安全対策に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
データの修正に関する修正時期についてでございますが、過去のデータにつきましては、前年度、現年度の２年間を表示するような様式となっておりますので、修正については１年間の誤差がございます。データの入力様式につきましては、業者に確認はしておりますが、過去データとの整合性やグラフとの連動等の調整があって時間がかかると聞いておりますので、明確な時期については、現在のところ不明でございます。
以上です。
○議長（田中雅章）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
再度、１の１の３ですけども、７５歳以上の方がそういう不正を利用するのではないかということを言われるというのは、本当にちょっと、そういうことよりも、利便性のほうを考えて、再度、検討していただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。
ここで、演壇をちょっと消毒させていただきますので、しばらくお待ちください。
続きまして、６番、村瀬晃代議員の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
皆さん、こんにちは。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告しました順序に従い、子どもたちに青い空の一員として、壇上から質問をいたします。
今日は２日目なんですが、２日目の１番目の方の答弁しか市長さんが、見てるとお答えいただいてないということで、この先もずっとお答えいただけないんでしょうか。私、結構、市長さんにお答えいただきたいという質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。理事者の諸兄におかれましても、真摯に受け止め、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
昨今、コロナ禍で世情は不安定極まりません。１２月２日現在で、本市のコロナ患者数は１４７名、今日、１５４人となりました。隣接する周辺の自治体では、大府市が２日現在で５４名、知多市が１１９名、１２１名かな、となっています。大府市の患者数は、東海市や知多市と比べると、概算で３分の１強と極めて少ない数にとどまっているのは、東海市と知多市が西側に臨海工場地帯を抱え、大気汚染防止法で規制されているばい煙や化学物質を排出している工場があるからではないでしょうか。
１９８７年（昭和６２年）１２月に東海市特定疾病患者医療制度の条例を制定し、いわゆる公害病と言われる慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫の患者には一定の条件の下、医療費の助成を行っておりますが、このような呼吸器系の基礎疾患を持っている人が新型コロナに感染した場合には、重症リスクが高くなると言われています。
そこで、質問事項１、東海市特定疾病について。
質問要旨１、東海市特定疾病とコロナウイルス感染症との関連性についてお尋ねをいたします。
質問項目の１点目は、特定疾病患者が新型
コロナ感染症に感染した場合、重症化するリスクが高まると考えられるが、どうでしょうか。
次に、東海市は、１９７４年に施行された公害健康被害補償法により、多くの市民が大気汚染により健康が害されていることから、大気汚染公害で一躍有名になった四日市市と同じように、第一種地域に指定されていたわけですが、１９８７年９月、環境庁は、全国４１地域の指定を全て解除しました。東海市はこれを受けて、１９８７年１０月２５日、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例施行規則を制定し、国が認定した公害患者への医療の助成事業を市として継続して行うことを決めるなど、市民に大変寄り添う市政を行っていただいております。
そこで、質問要旨２、本市が１９８７年１２月２５日に「東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例」を、１９８８年２月２４日に「東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例施行規則」を制定したことについてお尋ねをいたします。
質問項目の１点目は、第一種地域であった本市の指定が解除されたことで、本市は大気汚染に関する公害健康被害が改善されたと考えているのでしょうか、質問します。
質問項目２点目は、本市の特定疾病患者の対象者の要件はどのようで、その要件は、国の公害健康被害者に準じたものか質問します。
質問項目の３点目は、本市の特定疾病の認定に関する手続では、医学的な検査結果等の提出を求めたのか。また、国の公害健康被害者が市の特定疾病患者となる場合の手続内容はどのようか質問をします。
質問項目の４点目は、１９８７年度末及び１９８８年度末における特定疾病患者の認定者数はどのようか質問をいたします。
次に、１９７４年の公害健康被害補償法に係る東海市の公害認定患者数の年ごとの推移と１９８８年４月に始まった東海市特定疾病患者数の助成に関する認定患者数の年ごとの推移について、患者への助成は公費で支出していることから、当然、特定疾病別、年齢構成別の患者数を把握していると思いますので、お尋ねします。
そこで、質問要旨３、公害健康被害補償法に係る本市における国の公害健康被害者及び東海市特定疾病患者についてお尋ねします。
質問項目１つ目は、本市における国の公害健康被害者数及び東海市特定疾病患者数の過去５年の推移と分析はどのようか質問をいたします。
質問項目２点目は、本市の特定疾病患者のうち、乳幼児及び小中学生の認定患者数と分析はどのようか質問をいたします。
次に、東海市特定疾病患者に係る乳幼児及び児童生徒の認定患者数の状況についてです。
子供の健やかな成長を願う親にとって、子供がこのような病気にかかれば、可能であれば自分が身代わりになって、子供の発作を静めたいと思いながらも、しかし、親として薬を与えることしかできないもどかしさに大変つらい思いをし、心身ともに疲弊をしてしまうのではないかと思います。
鈴木市長さんも２人のお子様を持つ親として、我が子がもしこのような状況に置かれたら、同じような思いにかられるのではないでしょうか。特定疾病に対する医療費助成は、公害認定患者への医療費助成の流れをくむ制度であることを広く市民に周知するとともに、特定疾病と大気汚染の排出源との因果関係が明確に否定されない限り、健康を脅かす要素について正しく伝えることが市民の健康と安全に対する責任を負う市長さんとしての答弁の責務と考えます。鈴木市長さんが初当選されてから今日まで、特定疾病に認定されている病人が発生している事実を公表して、説明責任をどのように果たしてきたか、市長さんの胸の内をお聞かせ願いたいと思います。ここに、まだまだ大変、市民が苦しんでいる粉じん公害は、現にあります。
質問項目の１点目は、新規で特定疾病患者に認定される人がいることをどのように考えているか、質問をいたします。
質問項目の２点目は、本市の特定疾病は、大気汚染が原因の公害病であると考えるならば、発生源を特定し、新規の患者が出ないようにすべきと考えます。市長さんは、約２０年の市政において、どのような対策を行い、効果はどのようであったか。公害病でないと考えるのであれば、患者個人の体質等に由来する病気に対して、長年にわたり公費を支出してきたわけですから、その根拠は何か。また、今日まで条例改正を行わなかった責任をどのように考えるか質問をいたします。
子どもたちに青い空では、これまで降下ばいじんに焦点を当てて、長いこと質問してまいりましたが、鈴木市長さんが就任した２０年前から今日まで、降下ばいじんの問題は一向に改善の兆しが見えず、この間、長年にわたって降下ばいじんとその前段階の一般粉じんの主要な発生源と見られる日本製鉄株式会社名古屋製鉄所などの企業側への効果的な対策を講じるよう真剣に求めてこなかった結果、将来ある子供たちが公害病に罹患しているという状況を生み出しているのではないかと考えます。
このような実態を市民に明かさずに、段階的に医療費の助成を広げ、特定疾病認定患者数から１５歳以下の患者を除いて認定患者を算出するなど、意識的な無作為による怠惰な公務の進め方にとどまらず、市民の健康問題に直結する事項を意図的にさも隠蔽するかのような極めて悪質と思われる行為であり、このような市政は、市民の負託に全く応えようとしていない裏切り行為であると指弾されても弁解の余地はないのではないでしょうか。
子育てに大変、東海市は優遇されていてといって、お母様たちは喜んでおりますが、でも、結局、この１５歳までの中学生までの医療費無料ということは、特定疾病患者を隠すことにはならないでしょうかということです。
そこで、質問事項２、鈴木市政についてです。
質問要旨１、鈴木市長さんの５期目の任期は残り僅か、数か月となりましたが、公害問題といった市民の健康被害に関する課題に対し、市長は熱心に向き合ってこなかったと考えます。また、５回にわたる市長選挙において、選挙は３回行われており、いずれも得票率が２５％程度であったことから、有権者の４人に１人しか積極的に支持していなかったことがうかがえますが、市民の声を広く聞くべきであったと考えます。このことから、市長の見解をお尋ねします。
質問項目の１点目は、市長は、今日までの公害問題が改善されなかった責任を取り、直ちに職を辞し、５期目の退職金はもとより、これまでの任期満了ごとに受け取っていた計約１億円の退職金も市へ返納すべきと考えますが、見解はいかに、質問をいたします。
質問項目の２点目は、市長は、投票に来なかった有権者の声を吸い上げるために、市民から直接、意見や要望を聞く市民集会等を今までに開催したか。開催した場合、開催した回数、日時及び場所はどのようか。また、開催しなかった場合、その理由はどのようか質問します。これは何度も質問させていただいておりますけれども、答弁としては自治会の役員さんたちと懇談会をやっているとか、いろんな、そういう審議会でお話をさせていただいてるとかという特別なことしか伺っておりませんので、理由をお聞かせください。
次に、質問事項３、温室効果ガスについてお聞きします。
１１月２２日の朝日新聞に、「温室効果ガスゼロ 問われる覚悟」と表して、「気象災害の増大、１００年に一度の強い熱帯低気圧による極端な降水の頻度が、２０４０年には日本、中国、韓国の沿岸部で３倍に増加する。また、１００年に一度の洪水による不動産の被害額は、２０５０年の東京では、現在の２倍以上の約１兆４,０００億円に跳ね上がるとか、インドでは、２０３０年に猛暑によってＧＤＰが２.５から４.５％減少する」、大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーのシンクタンク部門が８月に発表した報告書は、アジアの気候変動リスクをこう記します。世界の他の地域に比べ、より深刻な影響を受ける可能性があると指摘しています。地球温暖化を防止するための国際間のルール、パリ協定が採択され５年、脱炭素に向けた動きは加速しています。その一方で、世界の平均気温は最も激しい温暖の予測に沿って進んでいます。
気候危機を回避するためには、私たち一人一人のライフスタイルの変革が求められているといいます。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの目標を掲げる国は１２０か国以上に上ります。主要７か国Ｇ７で表明していなかったのは、日本とアメリカだけでしたが、日本も菅首相が１０月の所信表明演説で、５０年までに実質ゼロを表明しました。
質問要旨の１、菅首相が就任後初の所信表明演説において、２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロと表明したことを受け、本市における温室効果ガス排出量の削減に向けた対応及び今後の取組についてお尋ねをいたします。
質問項目の１点目は、愛知県では、岡崎市、半田市、豊田市及びみよし市が温室効果ガス排出量の削減を表明していますが、本市が表明しない理由はどのようか質問します。
質問項目の２点目は、日本製鉄株式会社名古屋製鉄所における温室効果ガスの排出量をどのように把握しているか、質問をいたします。
日本製鉄というのは、国内では４番目ぐらいに大きいという、最大級の製鉄会社でございます。びっくりするような温室効果ガスを排出していると思います。日本製鉄名古屋製鉄所は、粉じんもさることながら、二酸化炭素の排出量は、私たちの想像を超える量だと考えられます。日本が世界と足並みをそろえて進むためには、まず、日本製鉄株式会社名古屋製鉄所の温室効果ガス削減を進めないと、東海市はつまはじきにされかねません。
質問項目の３点目は、首相の表明を受け、今後、臨海部企業、特に日本製鉄株式会社名古屋製鉄所に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組をどのように進めるつもりか、質問をいたします。
次に、質問事項４、ネーミングライツの導入についてです。前回、ちょっとやめた内容ですが、お願いします。
質問要旨の１、公共施設における維持管理経費軽減のため、ネーミングライツの導入について、本市の考えをお尋ねいたします。
質問項目の１点目は、令和元年９月議会での質問で、公共建築物や歩道橋等へのネーミングライツの導入について、引き続き検討を行うとのことであったが、どのような検討が行われているのか。また、現在においても導入されていない理由はいかに、質問をいたします。
質問項目の２点目は、ネーミングライツで得た収入を市民への減税等により還元すべきと考えますが、いかに、質問をいたします。今後の、次期の市長さんに対しては、５０周年で随分お金を使った東海市、財源が困難になると思いますので、少しでも稼いではいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（田中雅章）
傍聴者に申し上げますが、携帯電話はマナーモード、もしくは切っていただくようにしていただきたいというふうに思います。
○副市長（佐治錦三）
村瀬晃代議員の質問事項１、東海市特定疾病についての質問要旨２の質問項目の１点目、指定地域の解除と公害健康被害の改善についてお答えをさせていただきます。
高度経済成長期の昭和４０年代において、大気汚染が課題となっていたことから、国が昭和４４年（１９６９年）１２月に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法を制定したことを契機に、昭和４６年（１９７１年）６月に東海市特定疾病患者の医療費助成に関する条例を制定をいたしました。その後、国において、昭和４８年（１９７３年）１月の特別措置法の改正により、加木屋町を除いた地域が公害健康被害の指定地域とされた際に、所要の条例改正を行いました。
また、昭和４９年（１９７４年）９月には、公害健康被害補償法の施行により、医療費に遺族補償費等の給付が加えられたことに伴い、加木屋町において国の制度に準じた給付が受けられるよう、昭和５０年（１９７５年）３月に東海市特定疾病患者の療養費等の助成に関する条例を制定をいたしました。そして、昭和６２年（１９８７年）９月に国が公害健康被害補償法を改正し、大気汚染に係る指定地域を全て解除したことを受け、本市におきましては、特定疾病医療費助成制度について健康被害の補償を目的とする公害健康被害補償法に準じた制度ではなく、特定疾病患者の健康の保持を目的とする福祉施策として対象地域を加木屋町のみでなく市内全域に広げ、医療費のみを助成する東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例を昭和６２年（１９８７年）１２月に制定し、現在に至っているもので、法改正の機会などに適切に対処してきたものと考えております。
さて、健康被害についてでございますが、国において指定地域内の大気汚染の状況が一定程度改善されたとして、本市を含む指定地域を一斉に解除し、以降は、公害健康被害者の新規認定を行っていないこと、また、町別の特定疾病患者数の割合につきましても、市内全域における地域的な差がほとんど見られないことから、改善されたと判断できるものと受け止めております。
本条例につきましては、制定から３０年以上が経過していることから、制度の現状及び課題について改めて検証し、先ほども申し上げましたが、本市といたしましては、健康被害の補償を目的としていないことから、今回の議員の御意見も含め、今後の制度の在り方について、新規認定の廃止を含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、特定疾病患者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化するリスクについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい方は、東海市の特定疾病患者に限らず、高齢者及び糖尿病などの基礎疾患のある方と認識しております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、特定疾病患者の対象者の要件についてでございますが、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例において、対象者は特定疾病のいずれかにかかっており、一定期間、市内に住所を有する者等と規定されており、特定疾病とは、公害健康被害補償法の旧指定疾病と同じく慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫の４疾病及びこれらの続発症でございます。
続きまして、質問項目の３点目、医学的な検査結果等の提出と国の健康被害者が市の特定疾病患者となるかについてでございますが、本市の手続といたしましては、条例の規定に基づき、申請者に精密な医学的検査を受けていただくこととなっており、その検査結果等を基に特定疾病認定審査会で審査を経た上で認定を行っております。
また、国の公害健康被害者が本市の特定疾病患者になる際の手続はという質問でございますが、国の公害健康被害補償法等に関する法律に基づく療養給付を受けている者については、国の補償が優先されるため、条例第４条の規定により適用除外となっております。
続きまして、質問項目の４点目、特定疾病患者の認定者数についてでございますが、１９８７年度末の認定患者数は７８人、１９８８年度末の認定患者数は１２１人となっております。
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、国の公害健康被害者数及び東海市特定疾病患者数の過去５年の推移と分析についてでございますが、公害健康被害の認定患者につきましては、愛知県が所管しており、市内に居住している認定患者数は、平成２７年度末は２１０人、２８年度末は２０６人、２９年度末は２００人、３０年度末は１９３人、３１年度末は１８４人、昭和６３年３月以降は新規患者の認定を行っておりません。
本市の特定疾病患者につきましては、平成２７年度末は３６６人、２８年度末は３７１人、２９年度末は３６７人、３０年度末は３７０人、３１年度末は３７５人となっており、患者数は横ばいとなっております。
続きまして、質問項目の２点目、特定疾病患者のうち乳幼児及び小中学生の認定患者数と分析についてでございますが、条例第４条の規定において、子ども医療費助成の対象者で中学生以下の者は適用除外とされているため、特定疾病患者には乳幼児及び小中学生は含まれておりません。
続きまして、質問要旨４の質問項目の１点目、新規の特定疾病患者に対する考えについてと、２点目の特定疾病は大気汚染が原因の公害病であると考えるかにつきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
気管支ぜんそく等の特定疾病は、一般的に遺伝子素因、喫煙、アレルゲンなどの様々な発症原因が関連していると言われております。本市の特定疾病患者医療費助成制度は、疾病の発症原因を問わず、特定疾病にかかられた方を対象とするものであるため、新規の認定患者は一定数いるものでございます。
また、本市の大気汚染状況は、現在、ほぼ全ての項目で環境基準に適合しておりますが、過去の経緯に鑑み、４疾病を特定疾病とし、市民の健康の保持増進のための福祉施策として実施しているところでございます。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問事項２、鈴木市政についての質問項目の１点目、公害問題と退職金の返納についてでございますが、降下ばいじん対策への取組といたしましては、９月議会でも答弁させていただきましたが、第５次及び第６次東海市総合計画において、市の重点的な取組として、削減に向けた取組を続けているところでございます。
市の降下ばいじん対策につきましては、市による測定及び監視に努めるとともに、企業への定期的な立入調査を実施し、継続的に状況の把握及び対策の要望を続けているところでございます。その要望を踏まえ、企業も建屋の集じん強化、緑化推進、散水強化、防風ネット設置、施設の一部建屋化等の対策を計画的に実施していただいております。
なお、市長の退職手当につきましては、地方自治法第２０４条に基づき、東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例による規定により、適正に支出しているところであり、返納等の予定はございません。
続きまして、質問項目の２点目、市民集会等の開催の有無についてでございますが、本市では、市民の皆様から直接御意見や御要望をお聞きすることを目的とした市民集会等は開催しておりません。しかし、市長をはじめ、各部署の職員がコミュニティ、町内会・自治会の会議や行事などに積極的に出席させていただいており、その際に市民の皆様と幅広い情報交換や市政各般にわたる御意見を伺っております。
また、市政提案箱やパブリックコメント、市民を対象とした総合計画のまちづくりアンケートなどにおいても多くの御意見、御提案等を頂いております。これらにより、市民の皆様の御意見等を広く収集できていると考えておりますので、市民集会等を開催していないものでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
傍聴者に申し上げますが、会議中は静粛にお願いします。あまり言うことを聞いていただかんと、退場ということがありますので、よろしくお願いします。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項３、温室効果ガスについての質問項目の１点目、温室効果ガス排出量の削減を本市が表明しない理由についてでございますが、本市におきましても、温室効果ガス排出削減に向けた国や県の施策を踏まえ、環境基本計画では、地球温暖化対策として温室効果ガス排出削減による低炭素なまちづくりを進めることを表明し、市民、事業者、行政の各主体が省エネルギーや再生可能エネルギー導入等の推進に取り組んでおります。
これに基づいた庁内等環境保全率先行動計画では、温室効果ガス排出量の削減目標を今年度において、平成２６年度比で６％減と定め、全庁的に省エネルギー化等に取り組んでまいりまして、年度末には目標を達成する見込みでございます。
続きまして、質問項目の２点目、日本製鉄における温室効果ガスの排出量の把握についてでございますが、事業所による温室効果ガス排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律及び愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、国及び県への報告が義務づけられ、国により結果が公表されておりますが、企業全体としての排出量は公表されているものの、事業所単位での排出量は公表されておりませんので、市として名古屋製鉄所の排出量は把握しておりません。
続きまして、質問項目の３点目、臨海部企業に対する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組の進め方についてでございますが、市としましても、国や県の施策や環境基本計画で定める温暖化対策の取組を推進するため、従来から臨海部企業に対し省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などによる温室効果ガス排出量削減を要望してまいりました。今後、世界的にも温室効果ガス削減に向けた取組が加速化するものと想定されますので、さらなる削減を目指し、生産工程における排出量削減やＣＯ２排出係数の低い環境配慮型電力調達の実施、緑地整備等、吸収源対策の推進などについて企業への要望を続けてまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
質問事項４、ネーミングライツの導入についての質問項目の１点目、ネーミングライツの導入の検討状況と導入されていない理由についてでございますが、導入の検討状況につきましては、近隣自治体のネーミングライツの募集状況や導入実績等について情報収集を行っており、その中で、地域貢献によるイメージの向上等のパートナー企業のメリットと本市の財源確保の視点での条件を合致させる等の課題があると認識しております。
また、公共施設は、市民が愛着を持って大切に利用していただくことが重要であると考えており、ネーミングライツは、一般的に契約期間が短いことから、短期間で施設の名称が変わり、分かりにくくなるといったことがデメリットとなると考えております。そのため、本市では、現在のところ、既存の施設ではネーミングライツの導入を考えておりませんが、今後、施設の更新や大規模なリニューアル等の際には、導入する公共施設とパートナー企業の双方で価値が高まる等の条件が合致すれば、導入も考えられますので、引き続き、課題の整理をしながら検討を進めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、ネーミングライツで得た収入の市民への還元についてでございますが、ネーミングライツを導入した際にネーミングライツ料として得た収入については、導入施設の維持管理費等の公共施設に関連する事業に使用することなどにより、結果として市民への還元につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
再質問をお願いします。
１の２の１ですが、公害を外して特定疾病を考えているということなんですが、ほかにもいろいろな体質等で持病を持った方がいるのに、この気管支関係の特定疾病だけというのは不公平ではないかという、公費を使ってやっているのでね。だから、公害で大気汚染で、空気が悪いからこのようなことをやっていると言えば、納得しますけれども、ただ、この答弁に関しては、ちょっとおかしいので、もう少し詳しく教えてください。
それから、１の４の２、大気汚染の発生源の、東海市は南西部の市民が本当に降下ばいじんで困っております。その発生源は、これまで幾度となく特定できないという答弁が繰り返し、してきておりましたけれども、今回、原因企業を特定できる方法が見つかりました、何と。これは、その方法は、新日鉄株式会社が平成２２年１月６日に特許出願をした降下ばいじんのばいじん種の特定方法ということで特許出願しております。それに従って、高炉法による製鉄プラントから排出される降下ばいじん、１、鉄鉱石、２、石炭、３、高炉スラグ、高炉水砕スラグ、４、転炉スラグというものに科学的に分類するものです。こういうことをして、特許出願してるんですが、１から４は高炉を用いて鉄鋼製品を製造している企業固有のばいじん成分を構成している物質ですから、結果は明白です。出願した日本製鉄が、なぜ自分の首を自分で絞めるような特許を出願したのか、理由は分かりませんけれども、悪いと思ってるんじゃないですかね。たくさん出してて。この事実を東海市はどのように取り扱うか、質問いたします。
それと、３の１の２ですが、東海市内の企業全体で効果ガス、ＣＯ２の量は把握しているでしょうか。
それと、２の１の２、市長の返事が返ってこないという市民の方が見えますけれども、どのような対応をしているのかお聞かせください。
再質問は以上です。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
再質問の１点目の１の２の１の質問でございますが、先ほども説明しましたように、過去の経緯の下、国が行っておりました健康被害補償法に関する法はなくなりましたけれども、東海市として疾病を特定疾病に限り、引き続き、医療の助成を福祉政策として行ってきたという経緯でございます。ほかの疾病につきましては、特に東海市の特徴としてございませんので、過去の経緯に基づき、現在も続いているということでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
３の１の２点目、企業全体での東海市内全体でのＣＯ２排出量の把握ということですが、先ほども答弁いたしましたとおり、企業ごとに、企業全体でのＣＯ２排出量については公表されているものの、事業所ごとでは公表されていないということがありますので、市内全体でのＣＯ２排出量は把握していないものでございます。
以上です。
（不規則発言あり）
○議長（田中雅章）
ちょっと待ってください。あまり言うと不規則発言になってきますので、ちょっと待ってください。
○企画部長（江口貴子）
質問事項２の鈴木市政についての質問項目の２つ目についての再質問でございますが、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたとおり、市長をはじめ、各部署の職員がコミュニティ、または町内会・自治会等、様々な会議に出席させていただいておりまして、その場でもちろん、市長なり各職員が御答弁できるものと、また、その場ですぐにはというものにつきましては、担当課のほうにその後、市長のほうから指示がありまして、適正に対応しているものでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
１の４の（２）の特許出願による成分の固有のばいじん成分による発生源の特定ということでございますが、こちらにつきましては、詳しい内容についてはまだ把握しておりませんが、発生源からの成分の特定ができるとは思いますが、降下ばいじんの測定結果とどのように結びつくかについては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中雅章）
村瀬晃代議員、今の１の４の２は、範囲外の質問になってまいりますので。後ほどまた聞いていただくようにお願いいたします。後ほどまた担当課に聞いていただくように。
○６番議員（村瀬晃代）
答弁漏れ、いいですか。部長さん、その前文のところの自治会だとかコミュニティだとかというところで、担当が言っていると言ってましたけど。
○議長（田中雅章）
質問事項、要旨、項目を言ってください。
○６番議員（村瀬晃代）
失礼しました。もっと有効なやじをお願いします。答弁漏れ。市長の返事が返ってこないという、市長さんの手紙とかありますよね。市長さんへの手紙とかがあるんですが、そういうところで、市長さんのお便り、お願いした、御返事が返ってこないというようなところで、対応はどのようにしていますかという、私、質問だったんですが。すみません。
○企画部長（江口貴子）
ただいま市政提案箱に対する回答はという御質問でございましたが、市政提案箱につきましては、全て市長まで目を通して回答を、相手方が分かるものに関しては、全て回答をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○６番議員（村瀬晃代）
答弁漏れ。３の１の２で、西側企業の全体のＣＯ２の量を教えてください。さっきそういうふうで。
○議長（田中雅章）
これ、さっき
環境経済部長が答弁して、はっきり分からないという、後からまた聞いていただくという。
○６番議員（村瀬晃代）
では、後でもう一度お願いします。
○議長（田中雅章）
それでは、村瀬晃代議員、要望がありましたら発言をお願いいたします。
○６番議員（村瀬晃代）
要望をお願いします。
１の４の２ですが、千葉市の環境審議会で、令和２年２月１０日に行われた第２回環境保全推進計画部会というのが、議事録が出ておりました。
ホームページで。議題は、「臨海部の粉じんについて」でありました。発生源を特定するためにあらゆる角度から話し合って、非常に活発な意見が交わされていました。企業に対する忖度は一切見られませんでした。東海市も市民のために、もっと一歩踏み込んで公害対策に取り組んでいただきたい、よろしくお願いします。
それと、３の１の２です。全体でどれぐらい把握してくださいって、今、また後でですが、これで、要望で、把握をしてなければ、対策も要望も対応もできないじゃないですか。ですので、絵に描いた餅では駄目ですので、きちっと把握をして、どういうふうにやっていくかということを、日本製鉄さんも特許出願して、研究してるぐらいですから、東海市は、もうそんな忖度要りませんから、どんどん一歩踏み込んで、対策・対応をやってもらってください。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時２８分 休憩）
（午前１１時４０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に続き会議を開きます。
傍聴者に申し上げますが、携帯電話等が会議中に鳴るということはちょっとまずいんで、マナーモード、もしくは切っていただくように。それから、発言は認めておりませんので、今後発言した場合は、即退場させますから、よろしくお願いいたします。
それでは、７番、村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。青い空の村瀬でございます。今回もまた市民の８５％以上が考えていることを質問、発表を行います。
アメリカの選挙も終わりました。「長」、「長い」がつく役職は、もう前から何回でも言っとる。短ければ短いほうがいい。アメリカは８年が最長。もっとやりたかったら、一遍区切って、また出ればいい。１票の価値は、どんな選挙でも、総事業費割る有権者数で、１０万円の価値があるということを、ある高校では授業の中で言っております。ずばりですね。
市長さん、どうもお疲れさまでございます。先ほど晃代議員からも発言がございました。２０年間、市民との対話集会。４期終わって、５期目の最初に、やりますかと言ったら、やらないと言うんだ。そんな市長なんか、絶対いませんよ。責任は皆さんの、議員ですよ。議員の責任ですよ。
新しい駅の場所変更の説明もなかった。市民全体にね。中ノ池で３回もやってもらったけど。ほとんど皆さん、ブーイングだったけど。賛成したのは町内会長、自治会長、元の市の職員、教員だったけど。工事には協力します、そんなのは、町内・自治会長じゃ何ともならん。それから、一方的に配っているごみ袋。いろいろと、制度は多少変わりましたけど、まだまだブーイングはあると思います。降下ばいじん規制、降下ばいじん、一度もなし。環境省は１８年前に、私、言いましたけど、東海市さんの責任だと。それから、不登校生、どんどん増えてますね。１４０人だった、私たちが議員になったとき。１４０人から、今、２１５人超えたって、この間言ってました。
○議長（田中雅章）
村瀬進治議員、通告に従って、順にやってちょうだい。
○７番議員（村瀬進治）
前後はあれだけど、みんな包含してますから。２０年間、ずっと続けてる。それから、らんらんバス。屋根も、先ほどもありましたね。屋根も椅子もない。おばあちゃんが座っとる、子供も座っとる。何回でも市のほうには連絡しとる。それから、シティマラソン、３４年間、１回も給水所がなかった。東海市長さん、ペットボトル、ペットボトル言うとったけど。それは給水所を設けてもペットボトルを持つのは自由と。常識中の常識でございます。
それでは、質問いたします。
常滑の市長選に、私も応援に行きました。当然、候補者討論会、やりました。すばらしかったですよ、内容が。会場いっぱいでした。
質問１番、市長選において、候補者討論会を開催すべきと思いますが、今までやらなかった理由、また、今後、後継者にそれをされるかどうかをお知らせください。
２番、鈴木市長さんの４期までの退職金の総額は幾らでしょう。かつてはこれ、一括でドンと払っとった。新聞にどこどこ、最近はないと思うけど、長期の場合、１億何千万円の大騒ぎになったから、今は小出しに、１期ごと、４年ごとに出しとるだけの話。中身は変わってません。
２番、選挙方法の改善について。
いろいろと選管へ１１月１０日、要望書を出しました。１７日に届きました。すぐと委員長と話がしたい。そしたら、委員長さんは、お仕事の都合で会えないと。私は、２４時間いつでもいいよと。村瀬進治は何十年と、お稽古には夜の９時から名古屋へ行って、明け方に帰ってきた。夜中でも関係ないと言いました。したがって、公開質問状をその後、１１月１９日に出しました。今日、朝、９時までにというふうにお願いしときましたけど、昨日、終わってから頂きました。ありがとうございます。あえてこれの質問はいたしません。
それでは、２番の１番の１番。中ノ池地区の投票所設置に関する住民説明会を開催すべきと思いますが、いかがでしょう。８５％の人が望んでいると思います。そうでなかったならば、実際に聞いてみればいい。
２番、現在の選挙管理委員の最長任期者は何年目か。
３番、期日前投票所において、複数の立会人が配置されているかなどの公平性は保たれているか、質問したいと思います。
それから、４番、住民全体、期日前・当日投票所の増設などは、人的確保、費用対効果及び突然の解散総選挙に対応できるかなどの視点から判断が必要であり、市全体のバランスを考慮して総合的に判断するとの見解を示している中、横須賀中学校区の有権者数は木田地区の有権者数の１１倍以上でありますが、アンバランスではありませんか。
５番、投票所の見直しのきっかけとして、投票環境が大きく変わった場合と挙げていますが、具体的にはどのような場合か。また、中ノ池地区の投票所の指定は、「特別な事情が発生しない限り」と。中ノ池は、当初は５０軒からできた。そのときの発起人ですよ。特別な事情がない限り行わない、今では数百軒、との見解について、特別な事情とは、具体的にはどのような事情か、はっきりとお示しください。
６番、市内投票所２８か所中、最大の横須賀中学校区の有権者数５,６８０人の約４０％を占める中ノ池地区に投票所はなく、コロナ禍の今こそ、もう３日で考えることだよ。今こそ中ノ池地区の高齢者等に困難を強いていることになることから、次回の市長選からぜひ現行の直接投票、期日前投票、それに加えて、全国先駆けて、郵便投票及びインターネット投票を導入すべきと思いますけど、いかがでしょう。
次に、３番。これも本当に不平等。上中と何とか中学校だけは特別になっとるけど、給水対策。職員室はもう何十年も前からお茶、コーヒー、飲み放題。子供たち、水道の水飲んどけって。それが私がお願いしたもんで、水道の水でも飲めるようになりましたけど。ペダル式給水機の設置状況。学校によって異なると思いますけど、質問いたします。
本市では、給水機の設置に関して、学校に任せていると、もう他力本願、と思われるが、児童生徒の体調管理の面から、全小中学校において設置すべきと思いますが、いかがでしょう。
次、小学生のマスク着用についてでございますが、成長期の児童たちには、やはり結構、負担だと思います。過日、加木屋小学校の生徒が帰ってきました。１人で帰ってきた。マスクしとった。真っ赤っ赤な顔しとった。「マスクどうしてやっとるの」と言うたら、「先生がやれと言ったから」。
質問します。
児童のマスク着用に関して、学校における指導方針はいかが。
２番、知多市では小学校を出たところから着用は任意としているが、これはもう、校門を出た途端に取れると。本市も同様の扱いをするべきと考えますが、いかがでしょう。
５番。不登校生についてでございます。
先ほど、これは言いましたね。もうとんでもない。私が委員会のときに、１年で半分にして、２年目にゼロにしてください。全国でもそういう例がありますから。
現在も、１番、不登校児童生徒の増加の要因分析及び改善策の状況はいかがでしょう。
６番、道路照明灯・防犯灯についてでございますが、何回でも言っとる。地元警察もあきれかえっている。３５年間、高横須賀地区にはいまだ防犯灯もついていないところがございますが、質問１番、ＬＥＤ化による苦情件数及びその内容はいかが、質問いたします。
２番、以前は電球の交換に１回当たり８,０００円から６万円の経費がかかっていたとのことでありますが、ＬＥＤ化をしたことにより今後の経費の見直しはいかがでしょう。
７番。公害及び温室効果ガス。
東海市の公害は、よう市民から電話、メールが来ます。ごうごう騒音、それから、ダイオキシン、硫化水素ガス等による悪臭公害、それから、日本一と言われている二酸化炭素発生、巨大火柱による大気高温化、それから、５番が降下ばいじんでございます。
１番、ばいじん飛散による市民の不安に対する市長の考えはいかに。
２番、日本製鉄名古屋製鉄所に出入りしている車両は車体にばいじんを付着させているが、車体へのばいじん付着の減少に向けた要請の状況はいかに。
３番、西風強風時には、ばいじん飛散量が増加することから、早急に横須賀港西の野積みスラグヤード（鉱さい堆積場）からのばいじん飛散を止める、これが一番、最も大事だと言われております。要請をすべきと考えますが、要請、結果、実行ですね。いかがでしょう。
４番、市民の車へのばいじん付着、特にフロントガラスへの付着により、運転の安全性へも影響していることから、車のカバーに関する補助制度、最近、５台ほどカバーをしている車を見ました、新しくね。補助制度を創設する必要があると考えますが、いかがでしょう。
５番、これはもうずっと前からですけどね。横須賀高校。ひどいもんだ、これ。愛知県立横須賀高等学校の体育館におけるばいじん被害に関する苦情。体育館シューズで体育館を走ると滑って危険だよって、苦情の件数、内容及び対応の把握状況はいかがでしょう。
６番、市はばいじん被害を被った市民に対し、国・県・市・ばいじん排出企業、これ、日鉄に決まっとる、主にね。損失補償を行うべきであると思いますが、いかがでしょう。
７番、二酸化炭素の約３００倍とも言われる温室効果のある一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）の日本製鉄名古屋製鉄所の排出量を把握しているかお聞かせください。
次、８番、国が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明している中、日本製鉄へ国の目標達成に向けた要請を行う必要があると思いますが、いかがでしょう。
次に、防災スピーカー。これは、議会も一問一答方式、いまだやっとらん。全国でも９割以上はやっとる。情けない話。これもなかなか言っても分からへん。
１億円以上の建設費をかけた２２基の防災スピーカー。知多市はどんどんとやってますね。市長さん自らしゃべっとる。ええことだわ、これは。
質問１番。知多市では、防災スピーカーを通してコロナ対策に関する情報を、宮島市長さん、ちゃんと名前まで言っとる。宮島市長です。自ら広報していますが、本市においても防災スピーカーと市内小中学校の放送設備を連携させて、同様の取組を行う考えはいかが。
それから、９番。課長職ね。課長によっては、もう天と地の差があるところがあるね。むちゃくちゃですよ。課長職について。
年末、例えば、１２月において、その課において、無記名で、あとの課長以外にペケマルでやって、ペケが多いところは、もう次年度、次期、当然、替わってもらうか、降板してもらえばいい。そういう意見。
１番、課長等の資質向上に向けた研修等の実施状況、その効果についてどのように分析しているのか。また、事務のマネジメント手法等について、実際に効果のあった好事例を組織全体に横展開することで、課長の資質向上を図る考えはいかに。
中学生、靴下、これも１０年ぐらいかかっとったね。最初、主婦から、靴下が真っ黒になる、ばいじんで。何とかしてほしいと。やっとこさ、何か改善されたらしいけど。黒いストッキングが認められたら、ちゃんと連絡せえと言っても、結局、連絡してこうへん。これじゃ、不登校どころの騒ぎじゃないわね。約束しとったことが、教員が守っとらんのだから。
１番、学校内での靴下の色に関する問題を把握しているのか。また、いつからの問題であると捉えているのか。
２番、生徒・保護者の意見に対してどのように対応したのか。
３番、同様の問題は、他の中学校でも起こっているか。また、この問題に対する今後の市の対応方針はいかがを質問して、第一質問を終わります。よろしくお願いします。これ、鉄粉ばいじん、すごいでしょう。これ、一部ですよ。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○議長（田中雅章）
ここで暫時休憩して、答弁は午後１時からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に続き会議を開きます。
答弁をよろしくお願いいたします。
○副市長（佐治錦三）
村瀬進治議員の質問事項５、不登校児童生徒についての質問項目の１点目、不登校児童生徒の増加の要因分析及び改善策の状況についてお答えをさせていただきます。
不登校児童生徒数につきましては、ここ数年、全国同様、本市におきましても増加しており、その原因につきましては、友人関係や家庭での問題などが主な要因と考えられ、多くの場合、様々な要因が複雑に関わっていると認識をしております。
不登校の課題への対応といたしましては、教員以外にもスクールカウンセラーや心の相談員による相談体制を整え、早期発見・早期支援に努めるとともに、２つの適応指導教室で不登校の児童生徒が一人一人の状況に応じて学習に取り組める環境を整備してまいりましたが、特に平成３０年度からは、総合教育会議において課題の分析や対策について、大学の先生の助言も頂きながら、市と教育委員会で検討を行っております。
その中で、現状の課題としましては、家庭に係る状況の分析から、学校と各機関が連携し、ケースに的確に応じた保護者への支援をできるようにすること、中学１年生で不登校者数が大幅に増えることから、小学校から中学校への学習や生活がスムーズにつながるようにすることなどが挙げられましたので、それらを解決する対策として、課題を中心となって解決する新たな専門家の導入や連携の仕組みづくりが必要であると判断し、今年度からスクールソーシャルワーカー２名を配置したものでございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の学校内での状況等を把握し、置かれている環境に働きかけるため、市の福祉事務所や社会福祉協議会、児童相談所などと連携・調整を図りながら、児童生徒や家庭に向き合い、支援をしており、導入の効果も一部現れておりますが、今後も不登校の児童生徒とその家庭の悩みを少しずつ着実に解決していきたいと考えております。今後につきましても、市と教育委員会、他の関係機関と連携しながら、不登校の課題解決に向けて必要な対応を行ってまいります。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（植松幹景）
質問事項１、鈴木市政についての質問項目の１点目、市長選における候補者討論会の開催についてでございますが、現在の公職選挙法では、選挙期間中は候補者以外の第三者が２人以上の候補者の合同演説会や討論会を選挙運動のために開催することは禁止されています。一方、各候補者が同じ日時、同じ場所において、共同での演説会は開催できることから、各候補者の意向によるものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問項目の２点目、鈴木市長の４期までの退職金の総額についてでございますが、市長の退職手当につきましては、任期ごとに支給しており、４期までの総額は８,７９６万１,６３８円でございます。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（植松幹景）
質問事項２、選挙方法の改善についての質問項目の１点目、中ノ池地区の投票所設置に関する住民説明会についてでございますが、現在、選挙時に各投票所で有権者の皆様から御意見をお聞きする機会があること、また、職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や地域行事等に出席し、意見交換をする機会があること、そのほか、市民の皆様の個々の御意見につきましては、市政提案制度などを御利用いただいていることにより、投票所をはじめとした皆様の御意見の把握に努めていることから、現在のところ、住民説明会を開催する考えはございません。
続きまして、質問項目の２点目、現在の選挙管理委員の最長任期者についてでございますが、現在の選挙管理委員の最長任期者は６期２４年目でございます。
続きまして、質問項目の３点目、期日前投票所の公平性についてでございますが、期日前投票所における投票立会人は、公職選挙法に準じまして、２人を配置しております。投票管理者をはじめ、事務従事者と協力して投票事務が適切に行われるように、投票の秘密保持、有権者の選挙資格の確認、記載台や氏名掲示に異常はないかの確認を行うことにより、期日前投票所の公平性の保持に努めているところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、投票所増設における市全体のバランスについてでございますが、各投票区における有権者数のバランスを考慮する際の要件の１つでございますが、有権者数だけではなく、ほかの要件も含めて総合的にバランスを判断しているところでございます。
続きまして、質問項目の５点目、投票環境の大きな変化及び特別な事情についてでございますが、具体的には選挙における投票制度の変更など法令等の改正、区画整理や道路の新設などによる地理的な状況の変化、既設の投票所の取壊しなどによる物理的な状況変化等が該当すると考えております。
続きまして、質問項目の６点目、郵便投票及びインターネット投票の導入についてでございますが、現在、郵便投票ができる方は、公職選挙法により身体
障害者手帳をお持ちの方など、対象者が限定されており、全ての有権者が利用できる制度ではございません。また、インターネット投票につきましては、公職選挙法で認められている制度ではございません。したがいまして、有権者の利便性向上につながるものとは考えておりますが、中ノ池地区の方を対象とした郵便投票やインターネット投票につきましては、現在のところ実施することができません。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項３、小中学校の給水対応についての質問項目の１点目、小中学校の給水機の設置についてでございますが、児童生徒の給水対応といたしましては、児童生徒が家庭におきまして水筒で必要な量を持参しており、不足した場合は水道水で補給し、対応しているところでございます。
給水機の使用については、一度に多くの児童生徒が使用できないことに加え、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への影響が心配され、さらに冬季には、使用する児童生徒が少ないため、設置する考えはございません。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項４、小学生のマスク着用についての質問項目の１点目、児童のマスク着用についての指導方針と、２点目、校外でのマスク着用については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
児童のマスク着用につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基にした
感染症対策の一環として、マスク着用を励行しておりますが、体育等の運動時にはソーシャルディスタンスを確保して、マスクを外すようにしております。
また、登下校時のマスク着用につきましては、６月以降、状況に応じてマスクを外してもよいという指導をしており、現在でも同様の指導を行っております。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項６、道路照明灯・防犯灯についての質問項目の１点目、ＬＥＤ化による苦情件数及びその内容についてでございますが、近隣住民の方からの情報提供により、防犯灯の設置高さの調整を行ったものが１件ございました。
続きまして、質問項目の２点目、ＬＥＤ化をしたことによる経費の見通しについてでございますが、蛍光灯寿命は約３年であるのに比べ、ＬＥＤは約１５年となっており、その間に蛍光灯の場合は球替え交換が４回程度必要となるため、１灯当たりで約４万円の修繕費が必要となります。令和２年度に実施しておりますＥＳＣＯ事業による防犯灯ＬＥＤ化に要する費用は、一般的な３２型タイプ防犯灯で１灯当たり機器代、労務費込みで約１万６,０００円となり、蛍光灯防犯灯の維持管理コストより約２万４,０００円の削減で、これが市内全域になりますと、約７,５００灯で約１億８,０００万円。また、ＬＥＤ化に伴う電気料金も１０年で１億１,０００万円以上の削減が見込まれるものでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項７、公害及び温室効果ガスについての質問項目の１点目、ばいじん飛散による市民の不安に対する考えについてでございますが、環境基準が定められていない降下ばいじんにつきましては、粒径が比較的大きく、鼻やのどの粘膜に捕捉され、体外へ排出されやすいことから、健康面への影響は少ないものと考えておりますが、市民の中には不安に思われている方もいると把握しております。
市としましては、降下ばいじん削減に向け、企業への要望を続けており、企業も要望を踏まえ、継続的に対策を実施していただいております。また、市は、降下ばいじんの測定による監視を継続的に実施するとともに、測定値や企業の対策等につきまして、広報紙や
ホームページにより広く市民への周知を図っております。今後も、降下ばいじん測定値をはじめ、健康面での影響や企業の対策状況等、正確な情報の提供に努め、情報不足により市民に不安感を与えることのないよう、適切な広報に取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の２点目、日本製鉄の出入り車両のばいじん付着の減少に係る要請についてでございますが、要請につきましては、日本製鉄の立入り時等に継続的に実施しており、令和２年１０月に製鋼スラグ処理場の車両出入口２か所に洗足装置が新設されていることを確認しております。今後もさらなる改善に向けて、引き続き要請を続けてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、西風強風時における横須賀港西の野積みスラグヤード（鉱さい堆積場）での作業の中止要請についてでございますが、強風時には、散水車やスプリンクラーによる散水を強化していると聞いていることから、強風を理由とした作業の中止要請を行う考えはございません。
続きまして、質問項目の４点目、降下ばいじん対策としての車のカバーに対する補助制度の創設についてでございますが、降下ばいじんにつきましては、市が原因者ではないことから、市による補助を行う考えはございません。
続きまして、質問項目の５点目、横須賀高校の体育館におけるばいじん被害に関する苦情の件数等の把握についてでございますが、横須賀高校の体育館における苦情の件数は、今年度１０月３０日に村瀬進治議員から連絡を受けたもの以外、直近の３年間ではございません。村瀬議員からの連絡の対応につきましては、１１月９日に生活環境課職員で現地確認を実施し、教職員より話を伺ったところ、降下ばいじんにより体育館の床が滑りやすいとのことでしたので、職員から降下ばいじん量の推移、臨海部企業に対する要望状況、今後の対策状況等を説明するとともに、体育館への降下ばいじん侵入経路の特定や対策方法について意見交換を行ったものでございます。
続きまして、質問項目の６点目、降下ばいじんに係る国・県・市・ばいじん排出企業による損失補償についてでございますが、市は、降下ばいじんの原因者ではないことから、被害を被った市民に対する市の補償は考えておりません。また、環境基準が定められておりませんので、市から国・県・ばいじん排出企業に対し損失補償の働きかけを実施する考えはございません。
続きまして、質問項目の７点目、一酸化二窒素の日本製鉄株式会社名古屋製鉄所の排出量の把握についてでございますが、一酸化二窒素の排出量については、温室効果ガスの報告の１項目として、事業所から国または県に報告が義務づけられ、国により結果が公表されておりますが、企業全体としての排出量は公表されているものの、事業所単位での排出量は公表されておりませんので、市として名古屋製鉄所の排出量を把握しておりません。
続きまして、質問項目の８点目、日本製鉄株式会社への国の目標達成に向けた要請を行う考えについてでございますが、今後、世界的にも温室効果ガス削減に向けた取組が加速化するものと想定されますので、さらなる削減を目指し、生産工程における排出量削減やＣＯ２排出係数の低い環境配慮型電力調達の実施、緑地整備等吸収源対策の推進などについて日本製鉄へ要望を続けてまいります。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項８、防災スピーカーの活用についての質問項目の１点目、防災スピーカー及び市内小中学校の放送設備を
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起に利用する考えについてでございますが、知多市の防災スピーカーは、防災や災害対応を目的として市全域に設置しているところでございますが、目的以外の活用として、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるタイミングにおいて、市長の音声で情報発信したものと聞いております。
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起は、特定の方だけではなく、全市民に対してお知らせする必要がございますので、津波対策用として沿岸部に設置してある本市の防災スピーカーや市内小中学校の放送設備では十分な啓発ができないものと考えておりますので、現在のところ利用する考えはございません。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
質問事項９、課長職の資質向上への取組についての質問項目の１点目、課長等の研修等の実施状況、その効果及び好事例の展開についてでございますが、課長等の研修につきましては、新規の課長職に対しまして、目標管理や人事評価の研修を、数年経験した者には、近隣５市で実施する管理者研修を、また、最近では、働き方改革研修や部下育成研修等を行い、組織マネジメント力の向上、業務効率化の推進等を実施しており、研修を受講した職員からの所感やその後の業務状況から、研修における一定の効果があったものと認識をしております。
各課等における実際の好事例は、幹部会や課長会議等で情報共有を行い、課長職の資質向上を図っております。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項１０、中学生の靴下についての質問項目の１点目、靴下の色に関する問題の把握と時期及び２点目、意見に対する対応につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
横須賀中学校では、令和元年度前期生徒会の役員から、白以外に黒や紺の靴下の使用についての意見が出たと聞いております。学校では、７月に全校生徒を対象に、この意見に対するアンケートを実施しましたが、黒や紺の靴下も使用できるようにルール変更することに対しては、消極的な意見が多く、再考することとなりました。本年度になり、改めてルールの変更について生徒から試行期間を設けてやってみたいという意見が出され、その結果として、９月からルールが変更になりました。また、保護者からは、特段の要望はなかったと聞いております。
続きまして、質問項目の３点目、他の中学校の様子と市の対応についてでございますが、市内の他の中学校における靴下の色に関するルールにつきましては、生徒や保護者の要望、教員による見直しなどから、検討した上で各学校が決めているところでございます。今後につきましても、横須賀中学校と同様に、生徒の主体性や保護者の要望等を考慮しながら、生徒がより良い学校生活を送ることができるよう、各学校が検討した上で決めるべきことと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
再質問します。
２番の１番の１番。住民説明会。これ、なかなか自治会の人に、自治会の役員に言っても、もちろんコミュニティにも何回でも言っとるのだけど、全く動きが悪い。何か市の職員のＯＢがそのように指示しとるのかどうか分かりませんけど。やっぱりこれは、やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２番の１番の４番と６番にも関係するんだけど、やっぱり１１.５倍も差があるところを、常識的な常識で、一番多いところと少ないところを、普通は是正するのが一般企業の常識中の常識だけど、コロナ禍において５,６００人、これ、どうやってやるつもりですか。それを考えないこと、２８番目と１番目のを考えないことと、今度の選挙に対して、どのような体制、具体的に教えてください。
３の１番の１番。給水機。この間、ちょっと説明聞いたけど、一遍に何十人来られたら稼働せん。そんなことないよ。次から次と水が補給される、そういう機械であれば。それは多少、３度だったのが４度、５度になるかもしれんけど、生ぬるい水を、いや、職員室の、教職員はそれを飲んどるのか。それをどう思っとるのか。子供たちの意見を聞いたことがあるのか。子供たちの意見が最優先ですよ。それはいかがでしょう。
それから、まあ、車のカバー。これは日鉄が。ごめん、７番の１番の１番。これ、本当に困っとる。毎日、うちも朝、カバーを拭いとるけど、車を拭いとるけど。困ったもんだ。これは、何とかしたってほしいが、いかがでしょうか。
それから、規制がない、公害全体だけど。規制がないということはとんでもないことだから、一刻も早く、２０年間、一遍も規制はせん、今まで規制はなかったけど、環境省は、ちゃんとなくせと、毎回言っとる。目にも入るから駄目でしょうと言っとるけど、いかがでしょうか。以上。
○
選挙管理委員会事務局長（植松幹景）
再質問でございますが、まず、２の１の（１）、住民説明会について、ぜひやるべきだということでございますけども、皆さんの御意見をお聞きすることは大切なことだとは考えておりますが、現段階では、投票所、コミュニティや町内会・自治会、市政提案箱の機会を通じて御意見をお伺いしておりますので、実施する予定はしていないものでございます。
続きまして、２の１の（４）と（６）でございますが、１１.５倍の差があるということと、５,６００人の有権者の方、どう実施するのかということでございますが、有権者の数につきましても、バランスの判断材料の１つではございますけども、投票所の配置につきましては、有権者の数以外の項目も、例えば、投票所へのアクセスですとか、投票所の構造ですとか、いろんなことを考慮して判断をしておりますので、アンバランスであるとは考えておりません。また、５,６００人の有権者ということでございますが、御承知のとおり、横中投票区につきましては、体育館を投票所として使用させていただいておりまして、大きさ的には十分でございますし、前回の選挙でも特に、改善すべき点はございますが、執行に支障が出たということはございませんでした。今後もそのように、支障が出ないように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
給水機の設置に関することでございますけれども、現状、水分の補給に関しては、現状の状態で特に不足するといった状況にはないということもあります。また、衛生管理面からも、昨今のコロナ禍ということもありますけれども、そういうことも考えても、この給水機の設置については、特に必要がないというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
車のカバーに対する補助の再質問でございますが、第一質問でお答えいたしましたとおり、市が原因者ではないことから、市による補助を行う考えはございません。
それから、次の規制がないということ、７の１の６に対する再質問だと思われますが、降下ばいじんについては、環境基準がございませんが、粉じん発生施設、ばいじん発生施設については、規制基準がきちんとございますので、そちらのほうを遵守するよう、監視のほうを徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。残り時間１分２４秒ですので、よろしくお願いします。
○７番議員（村瀬進治）
まあね、市役所というのは、私、議員になったときに、もうちょっとレベルが、東海市は高いと思ってたけど、どうしてこうなっちゃったんですか。もうこれ、本当に市長に聞きたいけど、ほんとは。教育委員会さん、現地現場の声というのは、聞いたことがあるんですか。子供たちは、４リットル持ってっても、午前中、前に言ったかな。なくなったということで、子供、父兄が言ってました。そういうことを知ってみえますか。４リットルが午前中でなくなるようなことが、それは部活だと多分思うんだけど、そのときにやっぱり飲みたいですよ。私たちも横中のテニス部で、夏なんかほとんど昼飯なんか、うち帰って、水飲むだけで、また帰ってきたけど。それでもちゃんと７０リットルのタンクを岡戸先生、超有名な先生だわ。横中の歴史をざっとつくった、我々が。やっぱり水は命ですよ。それ、３４年給水所がないシティマラソンやっとった町に言っても、何にもならんかもしれんけど。
レベルを上げてください。市長さんがどなたになるか分かりませんけど、どなたがなっても、これ、どん底まで行ったんだから、上がるしかないから。特に教育委員会、それから環境。環境省もびっくりぽんですよ。それから、交通防犯とか。お巡りさんも困っとった。そりゃ、議員が悪いに決まっとる。同時に悪い。よろしくお願いします。以上。
○議長（田中雅章）
以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。
演壇の消毒は済んでおりますので、続きまして、８番、間瀬友浩議員の発言を許します。
（８番 間瀬友浩 登壇）
○８番議員（間瀬友浩）
皆さん、こんにちは。東海市民の声の間瀬友浩です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告した順序に従いまして、質問事項２点、全７項目について質問させていただきます。
質問事項の１点目、児童生徒の社会を生き抜く力の向上についてです。
埼玉県では、平成２７年度から独自の新しい学力・学習状況調査を行っています。この新しい調査で得られたビッグデータを慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス研究所が分析したところ、一定の因果関係として見えてきたことが２点あります。１点目は、自制心、勤勉性、苦手でも頑張る気持ちといった非認知能力を伸ばすことができれば、学力は伸びていくのではないかということです。
そこで、質問要旨１の学力及び非認知能力の向上に向けた状況及び今後についてです。
この新しい調査の大きな特徴は、同一児童生徒の変化を継続的に把握できること、運や問題難易度の影響を受けにくいと言われる項目反応理論を用いていること、児童生徒の非認知能力、学習の方法及び態度を把握できることです。これらの特徴を持った新しい調査を行うことで、児童生徒の力を伸ばしている学校や学級を把握できます。
このことにより、良い取組を共有でき、授業の改善が進むことで、児童生徒の力がさらに伸びていく好循環が生まれています。経済協力開発機構の教育・スキル局長は、国際シンポジウム「教育を科学する」の中で、「埼玉県が独自で取り組んでいる新しい学力・学習状況調査は、世界水準の優れた事例だ」と絶賛したこともあり、全国の自治体から注目されるようになりました。福島県、広島県の３市町が平成３０年度から、また、福島県５７市町村に加えて、高知県、宮城県の６市町村が令和元年度から、さらに、京都府、鳥取県、高知県、東京都、島根県の９市町が令和２年度から埼玉県と共同で新しい調査を行っており、児童生徒一人一人の力をより伸ばすことができている良い取組だと考えます。
そこで、埼玉県は、平成２７年度から県独自の新しい学力・学習状況調査を実施しています。この調査は、項目反応理論に基づいた試験であり、小学校４年生から中学校３年生を対象として学力及び非認知能力を毎年把握しています。このことにより、児童生徒一人一人の学力に加え、自制心、勤勉性、やり抜く力などの非認知能力の変化を把握することができます。その結果、教員の指導の改善が図られ、児童生徒の学力及び非認知能力の伸展につながっています。本市においても教員の授業力をさらに向上させ、児童生徒の社会を生き抜く力の向上を図るべきと考えますが、学力及び非認知能力の向上に向けた状況及び今後について、本市の考えをお尋ねします。
質問項目の１点目、児童生徒一人一人の学力及び非認知能力の伸展について、蓄積及び把握をどのように実施しているのか。
質問項目の２点目、学力及び非認知能力の状況について、どのように授業に生かしているのか。
質問項目の３点目、令和３年４月に児童生徒１人１台のタブレット端末が導入されることを踏まえ、
コンピューターを利用した試験（ＣＢＴ）の実施を視野に入れながら、新しい学力・学習状況調査を既に実施している自治体と連携し、今後導入する考えはあるか、以上３点お伺いします。
次に、埼玉県の新しい調査で得られたビッグデータの分析結果から見えてきた因果関係の２点目ですが、学力や非認知能力は、主体的・対話的で深い学習を実践したり、上手に学級をまとめられたりする教員によって、より伸ばされるのではないかということです。
そこで、質問要旨２の主体的・対話的で深い学習の状況及び今後についてです。
経済協力開発機構が高校生を対象とした学習到達度調査によると、我が国の高校生は、一定水準の学力を有しているが、考える、応用、自由記述においては苦手な傾向があるという結果が出ています。我が国の将来を考え、様々な社会問題を解消していこうという気概を持てるよう、児童生徒が社会を生き抜く力を伸ばしていかなければなりません。そのために主体的・対話的で深い学習が活発に実践されることを期待しています。
そこで、新学習指導要領が小学校では令和２年度から実施され、中学校では令和３年度から実施されています。新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学習を取り入れ、子供たちの学習方法を変えることも重要視されています。今後、社会の変化はますます激しくなることに加え、ＡＩやロボットの普及が進むことで、児童生徒の社会を生き抜く力の向上を図るべきと考えますが、小中学校における学習の状況及び今後について、本市の考えをお尋ねします。
質問項目の１点目、小中学校において主体的・対話的で深い学習を取り入れた特徴的な授業は、どのように実施しているのか。
質問項目の２点目、主体的・対話的で深い学習において、児童生徒をどのように評価していくのか、以上２点お伺いします。
続いて、質問事項の２点目、児童虐待防止策の強化についてです。
国の令和３年度予算に関連する骨太の方針２０２０が令和２年７月に閣議決定されました。この方針の第３章「新たな日常」の実践、１の３の２、「少子化対策・女性活躍」において、児童虐待防止策について、児童福祉法など改定法の着実な施行や同法附則に基づき子供の支援に携わる者の資格の在り方や子供の権利擁護などの検討を進めること、児童相談所や市町村の体制強化、情報共有システムの推進、子供の見守り体制の強化、ＳＮＳなどのＩＣＴを活用した相談体制などの推進など、対策の総合的・抜本的な強化策を着実かつ強力に推進するとともに、里親など家庭養育優先原則の徹底を図るという言及がありました。子供の見守りの強化に向けて、児童相談所の体制強化だけでなく、市町村の体制強化も重要であることから、加えて盛り込まれました。
平成２７年度から、みんなで子供を見守るために、「何かあるかもしれない」と思ったら、迷わず１８９番に連絡することを進めてきました。運用を開始した７月の入電数は、３万２,９８７件でしたが、令和２年７月では、１万９,３８４件と、入電数は減少傾向にあります。この傾向から、児童虐待が減っているのではと思われがちですが、児童虐待に気づくことが難しい社会になってきているとも考えられます。それに加え、学校の休業、行政の事業の中止、外出の自粛などによって、子供に社会の目がますます届きにくい状況になっています。
このような状況の中、市町村、学校、教育委員会、保育所、幼稚園、児童相談所、警察、医療機関、保健機関などの様々な機関が関わっている要保護児童対策地域協議会によって、子供たちを見守っています。現在の社会の目が届きにくい状況に合わせて、要保護児童対策地域協議会に子ども食堂などの民間団体も加えて、組織をより強化することで、支援対象児童、特定妊婦などの見守りを強化していこうとしています。
一方、明石市の取組に目を向けますと、全ての子供の顔を見て、安全を１００％確認できるように、こどもスマイル１００％プロジェクトを平成２６年度から行っています。この事業では、乳幼児健康診査を受けていない、家庭訪問に行っても会えないなど、健康状態の確認できない子供には、児童虐待を受けている可能性があると言われているため、日中の訪問で子供の確認ができない場合は、土日や夜間の訪問も行って、粘り強く家庭訪問を行っています。
また、子供の確認がどうしてもできない場合や、保護者が拒否する場合は、児童手当などの支給方法を見直し、一旦、現金の手渡し支給にして、その手渡し時に子供の確認を行っています。泉房穂市長は、「明石市は、子供たち本人に絶対に会う、会えない家庭には私が直接訪問する」と職員の方々に宣言したそうです。実際、泉市長が腰を上げる状況になったことはなく、子供全員に面会しているそうです。
児童虐待が発生しない社会に向けて、どんな状況でも社会の目が届くよう、子供の見守りなど支援を強化することも重要だと考えます。そこで、令和２年７月に閣議決定された骨太の方針２０２０の児童養護の関連記述において、児童虐待防止策の強化に向けて、児童相談所の体制強化だけでなく、市町村の体制強化も加えて盛り込まれました。
また、新たな感染症の発生などの危機の到来による事業の中止などにより、子供に社会の目が届きにくくなることがあります。どのような状況であっても子供をしっかりと見守ることができる体制が必要と考えますが、児童虐待防止策の状況及び今後について、本市の考えをお尋ねします。
質問項目の１点目、要保護児童対策地域協議会は、事案の危険度及び緊急度の判断、関係機関の役割分担、支援方法などを適時適切に協議できる体制に整備されているのか。
質問項目の２点目、厚生労働省は、令和４年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するよう求めているが、本市の設置に向けた取組はどのような状況なのか、以上２点お伺いし、壇上からの質問を終わります。
（８番 間瀬友浩 降壇）
○副市長（佐治錦三）
間瀬議員の質問事項２、児童虐待防止対策の強化についての質問項目の２点目、子ども家庭総合支援拠点の設置の準備の状況についてお答えをさせていただきます。
子ども家庭総合支援拠点の整備につきましては、平成２８年に児童福祉法の改正により子供を取り巻く福祉の向上を図ることを目的に、子供とその家庭及び妊産婦に関する支援を一体的に担うための機能を有する拠点の設置に努めることとされ、さらに、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中では、令和４年度までに全市町村に拠点を設置することが目標とされております。
子ども家庭総合支援拠点は、子供やその家庭、特定妊婦等を対象とし、相談業務や要保護児童への危険判断と対応、調査などを実施するもので、本市といたしましては、地域の財産である子供たちをしっかり守り育てていくため、子ども家庭総合支援拠点の整備が必要であると考えております。
拠点の設置要件として、社会福祉士や保健師などの資格を持った職員の配置及び親子交流スペースの確保が定められているため、他市の状況なども参考にしながら、人員配置や設置場所等を検討するなど、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項１、児童生徒の社会を生き抜く力の向上についての質問項目の１点目、児童生徒の学力及び非認知能力の蓄積・把握と質問項目の２点目、学力及び非認知能力の授業での生かし方については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
学力の把握につきましては、日々の授業における発表やレポートの内容、学習のまとまりごとに行うテストなど、様々な方法により把握をしております。また、毎年４月に実施されます全国学力・学習状況調査や市独自で行っております学力テストなどにより、学級や個人の傾向を把握しているところでございます。勤勉性ややり抜く力といった非認知能力につきましては、日々の授業や学校行事、部活動等から担当の教師が把握し、記録を蓄積しております。
このように把握した学力や非認知能力等の状況を基に、重点的に取り組む内容を吟味し、ドリル学習などで基礎基本の定着を図ったり、授業の中で話し合う場面や発表の場面を多く設定するとともに、写真や動画などを積極的に活用し、児童生徒が意欲的に力を発揮できる工夫などをして、授業づくりに生かしております。
続きまして、質問項目の３点目、独自の学力・学習状況調査の導入についてでございますが、埼玉県は、福島県などと連携して、児童生徒の学力や非認知能力を把握する独自の学力・学習状況調査でＣＢＴの導入を検討しており、また、文部科学省でも学力・学習状況調査へのＣＢＴの導入について、その在り方が検討されていると聞いております。
本市におきましても、来年度から１人１台のタブレット端末が導入されますので、今後、タブレット端末等を運用していく中で、国・県などの動向にも注視し、新しい学力・学習状況調査やＣＢＴの導入についてのメリット、デメリットを調査・研究してまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、小中学校における主体的・対話的で深い学習を取り入れた授業についてと、質問項目の２点目、児童生徒の評価の方法につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
文部科学省は、今回の学習指導要領の改訂において、教師からの説明を中心としたいわゆる受け身的な授業ではなく、児童生徒が目的意識をしっかり持ち、主体的に課題を見つけ、仲間との対話によって課題を解決したり考えを深めたりするような授業改善に努めることとしております。
特徴的な授業としましては、自分たちで見つけた学習課題に対してグループで話し合い、解決方法を見つける授業や、学級全体の中で仲間の発表を聞くことで自分の考えを深めたり、みんなで新たな課題を見つけたりする授業など、お互いの思いや考えを基に深い学習を目指したものが挙げられます。このような授業を通して、話合いの発表内容や課題に対する取組方、課題を解決するために選択した方法などを記録し、評価をしていくものでございます。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、質問事項２、児童虐待防止策の強化についての質問項目の１点目、要保護児童対策地域協議会の体制についてでございますが、要保護児童対策地域協議会は、支援を必要とする児童及びその家庭を早期に把握し、関係機関の連携により適切な保護を図ることを目的に設置しており、本市における体制といたしましては、医師会や児童相談所、知多保健所をはじめ、市の関係機関の長を構成員とした協議会を年２回開催することに加え、関係機関の担当者による定例的な実務者会議を毎月開催し、各関係機関から対象児童等の現況を報告いただくとともに、支援方法を協議し、各機関がそれぞれの立場で取り組む内容を明確にしながら、共通の認識を持って対応できるようにしております。
また、危険度や緊急性が高い家庭については、必要に応じた個別ケース会議を開催し、保育士やヘルパーを派遣する養育支援訪問事業の利用や病院受診につなげるなどの対応をしている状況でございます。今後も支援を必要とする児童及びその家庭等に対し、迅速かつ適切な対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
間瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○８番議員（間瀬友浩）
各質問に対して丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。
再質問はございませんが、要望を１点お願いします。
１の１の３についてですが、調査・研究していただけるということですが、厳しい社会を生き抜く力をより伸ばすために、児童生徒一人一人の学力と非認知能力の伸展について、より蓄積・把握できるような体制が一日も早く実現されることを要望して、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
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○議長（田中雅章）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（１２月３日 午後１時５０分 散会）...